動物病院の利益率・原価率・損益分岐点|必要売上の計算方法

動物病院の利益率・原価率・損益分岐点|必要売上の計算方法

動物病院の利益率は、一律に「何%なら適正」とは決められません。まず院長の役員報酬、法人の会計上の利益、減価償却費、借入元金の返済を分けて考える必要があります。そのうえで、粗利益率と営業利益率、原価と固定費を整理し、自院の損益分岐点を計算します。

日本政策金融公庫が2026年8月に公表した2025年度「小企業の経営指標調査」では、「黒字かつ自己資本プラス企業」の欄で、営業利益率8.2%、経常利益率9.0%、償却前経常利益率15.2%でした。一方、調査対象数48件の獣医業欄における営業利益率の全体平均は1.8%、中央値は0.4%です。

全体平均1.8%は、院長個人の所得が売上の1.8%という意味ではありません。公庫調査の人件費には役員報酬が含まれ、営業利益と経常利益は減価償却費を計上した後の数字です。動物病院の収益力を見るときは、法人の損益計算書上の利益、院長の役員報酬、減価償却、借入返済後の現金を分けて確認する必要があります。

ただし、この調査は日本公庫の融資先である従業者50人未満の法人企業のうち、「獣医業」に分類された48件が対象です。犬・猫の小動物病院だけを集計した全国統計ではありません。インターネット上で見かける「営業利益率15〜20%」を動物病院全体の平均と考えることも、反対に1.8%だけを見て「動物病院はほとんど利益が出ない」と考えることも適切ではありません。

私は動物病院を経営した経験や、動物病院の財務改善を直接支援した実績はありません。本記事では、公開資料の調査条件を明記し、実在する病院の平均ではない仮定例を使って計算方法を解説します。ペットサロンを11年経営してきた経験は、利益と現金を分けて管理する重要性など、業種を超えて共通する範囲に限って補助的に用いています。

先に結論
・公庫調査の黒字かつ自己資本プラス企業欄では、営業利益率8.2%、経常利益率9.0%、償却前経常利益率15.2%
・これらは役員報酬を含む人件費を差し引いた後の数字
・獣医業欄の営業利益率1.8%は営業赤字の企業も含む全体平均であり、院長個人の所得率ではない
・同調査の売上高総利益率から逆算した原価率は、全体平均22.1%
・損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)
・利益が出ても、借入元金の返済や納税で現金が減るため、資金繰りは別に確認する

目次

動物病院の利益率・原価率の最新データ

経営状態が比較的よい企業の会計利益を見るなら、黒字かつ自己資本プラス企業欄の営業利益率8.2%・経常利益率9.0%が一つの参考になります。設備投資による減価償却費の影響をいったん戻した償却前経常利益率は15.2%です。全体平均1.8%だけで収益力を判断せず、何を差し引いた後の利益率かまで確認します。

指標黒字かつ自己資本プラス企業欄全体平均中央値
売上高総利益率77.4%77.9%77.3%
原価率※22.6%22.1%22.7%
売上高営業利益率8.2%1.8%0.4%
売上高経常利益率9.0%3.0%2.6%
売上高経常利益率(償却前)15.2%9.2%6.9%
人件費対売上高比率38.9%41.2%43.0%
損益分岐点比率92.5%98.9%100.7%
出典:日本政策金融公庫「2025年度 小企業の経営指標調査」。原価率のみ、100%-売上高総利益率で算出。人件費には役員報酬、退職金、福利厚生費を含む。償却前経常利益率は、経常利益に減価償却費を加えて売上高で割った指標。黒字かつ自己資本プラス企業欄の利益率は、営業利益および経常利益がマイナスの企業や異常値を指標ごとに除外するため、実際の集計母数が25件と一致するとは限らない。

営業利益率1.8%は、院長の手取りが少ないという意味ではない

公庫調査は法人企業を対象としており、人件費には役員報酬、退職金、福利厚生費が含まれます。院長が法人の役員であれば、院長への役員報酬を営業経費へ反映した後に計算される本業の利益が営業利益です。そのため、営業利益率が低くても、院長が役員報酬を受け取っている状態は両立します。

例えば、年商1億円の病院が院長へ年間1,200万円の役員報酬を支払い、そのほかの原価・人件費・家賃・減価償却費等を差し引いた後の営業利益が180万円なら、営業利益率は1.8%です。院長は税引前の役員報酬1,200万円を受け取り、法人の損益計算書上には税引前の営業利益180万円が計上されます。これは数字の関係を示す仮定例であり、公庫調査対象の平均的な役員報酬を示すものではありません。

確認したいこと見る数字公庫調査で分かること
法人の損益計算書上の本業利益営業利益率黒字かつ自己資本プラス企業欄は8.2%
利息等も含めた通常の利益経常利益率同9.0%
減価償却費の影響を戻した収益償却前経常利益率同15.2%
院長が受け取る報酬役員報酬人件費に含まれるが、金額の内訳は非公表
返済・納税後に残る現金資金繰りこの利益率だけでは分からない

役員報酬を厚く設定し、法人に残す利益を抑えている病院が含まれる可能性はあります。ただし、公庫資料では役員報酬の内訳が公表されていないため、「多くの動物病院が節税目的で利益をぎりぎりまで減らしている」とは断定できません。また、税務上損金となる定期の役員給与は、原則として毎月同額で、通常の改定も事業年度開始から3か月以内などの要件があります。期末に利益を見て自由に増やせるものではありません。詳しい要件は国税庁「役員に対する給与」で確認できます。

償却前経常利益率15.2%も、そのまま自由に使える現金を意味しません。減価償却費を足し戻した数字であり、借入元金、法人税、設備購入、運転資金の増加は別に考える必要があります。動物病院の収益力は、法人の会計上の利益・院長報酬・減価償却・返済後の現金の4つに分けて見ると誤解しにくくなります。

調査対象は、日本公庫が2025年4〜12月に融資した従業者50人未満の法人企業で、決算期は2024年7月以降です。獣医業は48件、そのうち税引前当期純利益と自己資本がともにプラスの企業は25件でした。平均値は各企業の比率の単純平均であり、売上規模を合算して算出した比率ではありません。なお、黒字かつ自己資本プラス企業の利益率を集計する際は、営業利益および経常利益がマイナスの企業も除外されます。調査上の売上高は原則として消費税込みであるため、自院の数値と比較するときは税込・税抜の基準も確認してください。

また、日本公庫は、小企業では代表者や家族の人件費、個人所有の不動産を事業に使うケースなどにより、指標が経営実態を完全に表さない場合があると注意を促しています。調査の全体像は日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」、対象・集計方法・算式は利用の手引き、獣医業の数値は2025年度サービス業・業種別経営指標で確認できます。

別の資料として、TKC経営指標の2026年2〜4月決算速報では、獣医業の黒字企業139件について、限界利益率72.6%、売上高経常利益率9.2%、損益分岐点比率87.3%と公表されています。公庫調査の黒字かつ自己資本プラス企業欄の経常利益率9.0%に近い数字ですが、対象企業と集計条件が異なるため、同じ母集団の再確認ではありません。二つの資料とも、9%前後を全院共通の目標として保証するものではなく、比較時にはTKC経営指標の速報版で集計対象と指標名を確認してください。

動物病院の利益率は「何の利益か」を先に確認する

動物病院の経営状態を見るときは、まず売上高営業利益率を確認し、院長報酬と減価償却の影響を別に補足します。粗利益率、営業利益率、経常利益率、償却前経常利益率では、差し引く費用が違うため、「利益率10%」だけでは比較できません。

指標簡略化した計算式分かること
売上総利益(粗利益)売上高-売上原価薬剤や材料など、会計上の原価を引いた後に残る金額
売上高総利益率売上総利益÷売上高×100原価を差し引いた段階の収益性
営業利益売上総利益-販売費・一般管理費役員報酬を含む人件費、家賃、減価償却費なども引いた本業の利益
売上高営業利益率営業利益÷売上高×100本業全体で売上の何%が残ったか
経常利益営業利益+営業外収益-営業外費用支払利息なども反映した通常の経営活動の利益
償却前経常利益率(経常利益+減価償却費)÷売上高×100設備投資による減価償却費の影響を戻した収益性
税引後利益税引前利益-法人税等税金を差し引いた後の会計上の利益

粗利益率が高くても、人件費や家賃、リース料、減価償却費が大きければ営業利益は残りません。公庫調査の黒字かつ自己資本プラス企業欄には、営業利益率8.2%と償却前経常利益率15.2%が掲載されています。ただし、指標ごとに除外される企業が異なる可能性があるため、両者を同一企業群の単純な差分とはみなしません。償却前の数字が高くても、借入元金、納税、設備更新まで含めて現金が残るとは限りません。

経営比較では、売上と利益の集計期間もそろえます。予防シーズンと閑散期の差があるため、単月だけで判断せず、直近12か月、前年同月、直近3か月などを併用します。

平均利益率をそのまま目標にしてはいけない

業界データは、自院の異常値を探す参考にはなりますが、そのまま経営目標にはできません。公庫調査なら、全体平均1.8%より、経営状態が比較的よい企業欄の営業利益率8.2%・経常利益率9.0%の方が目標検討の参考にはなります。それでも、個人事業と法人、病院規模、診療構成、院長報酬、設備投資の時期によって数字が変わるため、自院の計画へそのまま当てはめることはできません。

個人事業と法人では院長の報酬の扱いが違う

法人では、院長へ支給する役員報酬は原則として人件費に含まれ、利益を計算する前に差し引かれます。一方、個人事業主本人への給与は必要経費にならないため、事業所得には院長自身の労働対価に相当する部分も含まれます。

例えば、個人院の事業所得率が15%、法人院の営業利益率が8%であっても、前者には個人事業主である院長自身の労働対価が含まれ、後者は役員報酬を差し引いた後です。数字の大小だけでは優劣を判断できません。法人と個人を比較するときは、院長の働きに見合う報酬をそろえた「修正後の利益」を作る方が実態に近づきます。

開業獣医師の年収を確認するときも、個人院では事業所得、法人院では主に役員報酬を分けて考えます。年商別のシミュレーションと年収1,000万円に必要な売上は、動物病院を開業した獣医師の年収はいくら?で詳しく解説しています。

診療構成と設備の持ち方でも数字が変わる

  • 療法食や物販の割合が高いと、売上原価率は上がりやすい
  • 外注検査が多いと外注費が増え、変動費率が上がりやすい
  • 院内検査へ切り替えると、外注費は減っても試薬、保守費、減価償却費、人件費が増える
  • 手術・入院の比率が高いと、材料費だけでなく人員拘束と設備負担が増える
  • 自社物件か賃貸か、購入設備かリースかで、固定費と資金繰りが変わる
  • 開業直後は売上が育つ前から人件費、家賃、返済が発生する

したがって、「原価率を20%以下にすればよい」「利益率15%が最低ライン」といった一つの基準だけで良し悪しを決めるのは危険です。「15〜20%」という数字を見るときも、営業利益率なのか、減価償却費を戻した償却前経常利益率なのかを確認してください。公庫調査の15.2%は後者であり、「営業利益率15.2%」という意味ではありません。自院の前年実績、予算、診療項目別の採算を優先し、外部データは補助線として使います。

原価率と変動費率は別の数字

損益分岐点の計算に使うのは、会計上の売上原価率ではなく、売上に連動して増減する変動費率です。両者を同じものとして扱うと、必要売上を誤る可能性があります。

原価率=売上原価÷売上高×100
変動費率=売上に連動して増減する費用÷売上高×100

売上原価に何を入れるかは、病院の会計処理によって差が出ます。薬剤、ワクチン、試薬、医療材料、療法食、外注検査費などが代表例ですが、一部の消耗品や外注費を販売費・一般管理費へ計上している場合もあります。

区分動物病院での主な例確認方法
変動費になりやすい薬剤、ワクチン、試薬、外注検査、手術材料、療法食、決済手数料診療件数・売上が増えたとき、概ね比例して増えるか
固定費になりやすい常勤給与、役員報酬、家賃、リース料、減価償却費、保守契約、保険、顧問料売上がゼロでも、契約上ほぼ同額が発生するか
実態で分ける非常勤人件費、残業代、水道光熱費、広告費、配送費売上との連動部分と、最低限発生する部分を分けられるか

常勤スタッフの給与は、短期的には固定費として扱う方が実態に合います。ただし、診療件数が一定水準を超えると増員が必要になり、段階的に固定費が上がります。非常勤スタッフの勤務時間を予約数に合わせて調整している場合は、一部を変動費として扱う方法もあります。

診療項目ごとの料金を決めるときは、人件費や設備費まで含めた総原価を使います。一方、病院全体の損益分岐点では、費用を売上への連動性で固定費と変動費に組み替えます。目的が違うため、二つの原価計算を使い分けてください。診療項目別の考え方は動物病院の診療料金の決め方で詳しく解説しています。

動物病院の損益分岐点を計算する方法

損益分岐点売上高とは、利益がちょうど0円になる売上です。固定費を、売上から変動費を引いた割合で割ると計算できます。

限界利益=売上高-変動費
限界利益率=1-変動費率
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率

中小企業基盤整備機構のJ-Net21も、損益分岐点を「利益がゼロとなる売上規模」とし、固定費÷(1-変動費率)で計算すると説明しています。詳しい定義はJ-Net21「損益分岐点の計算方法」で確認できます。

ここからは、直前の料金設定記事と同じく、院長獣医師1名を中心とする病院を想定した仮定例を使います。実在する動物病院の平均や推奨値ではありません。院内で計算するときは、売上と費用を税抜または税込のどちらかに統一します。

項目仮定
月間固定費450万円
変動費率売上の20%
限界利益率80%
診療日数月25日

この病院の損益分岐点売上高は、450万円÷80%=562万5,000円です。月25日診療なら、1日当たり22万5,000円の売上で、営業利益がほぼ0円になります。

損益分岐点は「赤字にならない最低ライン」であり、目標売上ではありません。設備更新、納税、借入返済、院長側に残したい利益まで考える場合は、目標利益を加えます。

目標利益を含む必要売上=(固定費+目標営業利益)÷限界利益率

目標営業利益を月100万円とすると、必要売上は(450万円+100万円)÷80%=687万5,000円です。損益分岐点より125万円多い売上が必要になります。

月商が変わると営業利益率はどう変わるか

固定費が同じであれば、損益分岐点を超えた後は、追加売上のうち限界利益に相当する部分が利益へつながります。ただし、増員や設備追加が必要になる水準では固定費も上がるため、直線的に増え続けるわけではありません。

月商変動費営業利益営業利益率損益分岐点比率
500万円100万円▲50万円▲10.0%112.5%
562万5,000円112万5,000円0円0%100%
600万円120万円30万円5.0%93.8%
687万5,000円137万5,000円100万円約14.5%約81.8%
750万円150万円150万円20.0%75.0%

月商600万円では黒字ですが、営業利益は30万円、営業利益率は5%です。薬剤費の上昇、急な機器修理、来院数の減少が重なると赤字へ戻る余地があります。利益が出たかだけでなく、損益分岐点からどれだけ離れているかも確認する必要があります。

損益分岐点を1日売上と会計件数に直す

月商だけでは現場で使いにくいため、診療日数、平均会計単価、会計件数へ落とし込みます。損益分岐点562万5,000円、月25日診療なら、必要な1日売上は22万5,000円です。

平均会計単価月間の必要会計件数1日当たりの必要会計件数
1万円約563件約22.5件
1万1,250円500件20件
1万5,000円375件15件
2万円約282件約11.3件

ここでいう平均会計単価は、診察料だけでなく、検査、処置、薬、手術、入院、物販などを含む総売上÷会計件数です。手術が集中する月は平均単価が上がるため、日々の目標へ使う場合も前年同月や診療構成を確認してください。

必要件数が診療能力を超えるなら、スタッフへ無理を強いる前に、料金、診療構成、予約枠、人員、固定費を再設計します。立地と固定費の関係は動物病院の開業立地の選び方も参考にしてください。

損益分岐点比率と安全余裕率で経営の余裕を見る

損益分岐点比率は、現在の売上が何%まで下がると赤字になるかを判断する指標です。100%を超えると、現在の売上がすでに損益分岐点を下回っています。

損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷実際の売上高×100
安全余裕率=(実際の売上高-損益分岐点売上高)÷実際の売上高×100
損益分岐点比率+安全余裕率=100%

仮定例の月商600万円では、損益分岐点比率は562万5,000円÷600万円=93.8%、安全余裕率は6.3%です。単純計算では、売上が約6.3%下がると赤字になります。

損益分岐点比率状態の読み方
100%超実際の売上が損益分岐点を下回り、赤字の状態
100%利益がほぼ0円で、売上減少への余裕がない
100%未満黒字。数字が低いほど、売上減少への余裕が大きい

日本公庫の獣医業調査では、損益分岐点比率は黒字かつ自己資本プラス企業欄で92.5%、全体平均98.9%、中央値100.7%でした。比較的経営状態がよい企業欄でも、売上減少への余裕が無制限にあるわけではありません。また、公庫調査の損益分岐点は、比較のために営業経費と支払利息を売上高総利益率で割る簡便法で算出されています。本記事のように費用を実態に合わせて固定費・変動費へ分けた計算結果とは、完全には一致しません。

安全余裕率に全院共通の正解はありません。予防シーズンへの依存度、固定費、借入返済、現預金、院長のリスク許容度を見て、自院で必要な余裕を決めます。最低限、年間予算ではなく、季節変動を反映した月別予算で赤字月を把握してください。

変動費率が5ポイント上がると利益は大きく変わる

利益率が低い病院では、原価・変動費率の数ポイントの変化が黒字と赤字を分けます。月商600万円、固定費450万円のまま、変動費率だけを変えた場合を比較します。

変動費率損益分岐点売上高月商600万円時の営業利益営業利益率
15%約529万4,000円60万円10.0%
20%562万5,000円30万円5.0%
25%600万円0円0%
30%約642万9,000円▲30万円▲5.0%

変動費率が20%から25%へ5ポイント上がると、同じ月商600万円でも営業利益30万円がなくなります。ただし、原価率を下げるために必要な薬剤、検査、材料を削るのは本末転倒です。

  • 処方・使用した薬剤や材料の請求漏れがないか
  • 期限切れ、過剰在庫、開封後廃棄が増えていないか
  • 外注検査と院内検査を、原価だけでなく設備・人員を含めて比較したか
  • 仕入価格が上がった診療項目の料金が据え置かれていないか
  • 療法食や物販を、原価率だけでなく粗利益額と在庫回転で見ているか
  • 診療項目ごとの材料使用量と請求ルールがスタッフ間で統一されているか

売上原価率が高くても、十分な粗利益額を残し、必要な診療へつながる項目を機械的にやめる必要はありません。比率だけでなく、診療項目ごとの件数、粗利益額、スタッフ拘束時間を一緒に見ます。

黒字でも現金が減る理由|院長報酬・減価償却・借入返済を分ける

動物病院の収益力と現金の残り方を判断するには、院長の役員報酬、法人の会計上の利益、減価償却費、借入元金の返済を分けます。営業利益が黒字でも、借入元金の返済、納税、設備購入により現金は減るため、会計上の損益分岐点と資金繰り上の必要売上を同じ表だけで管理してはいけません。

項目会計上の扱い現金・意味
院長の役員報酬人件費として営業利益の計算前に差し引く支払時に法人の現金が減り、院長個人の収入になる
法人の営業利益役員報酬や減価償却費等を反映した税引前の本業利益借入返済・納税・設備購入後の現金とは一致しない
借入元金の返済原則として経費にならない支払額だけ減る
借入利息経費になる支払額だけ減る
減価償却費経費になる当月の現金支出を伴わない
設備の購入購入時に全額が経費になるとは限らない購入時または分割支払時に減る
法人税・所得税等利益計算後に負担が発生する納付時に減る
個人事業主の生活費事業の経費にならない事業口座から出せば減る

先ほどの月間固定費450万円に減価償却費30万円が含まれ、借入元金を月50万円、支払利息を月10万円支払っていると仮定します。営業利益の計算に使った固定費450万円には、営業外費用である支払利息を含めていません。単純化すると、固定的な現金負担は450万円-減価償却費30万円+元金返済50万円+支払利息10万円=480万円です。

変動費率20%なら、資金繰り上の一つの目安は480万円÷80%=600万円となり、会計上の損益分岐点562万5,000円より37万5,000円高くなります。実際には売掛金・買掛金の増減、消費税、法人税、設備購入、賞与、運転資金の積み増しも加わるため、月別資金繰り表を別に作ります。

借入元金を固定費へそのまま追加すると、設備の減価償却費と二重に負担を数える場合があります。損益計算書では減価償却費を含め、資金繰り表では非現金費用を戻して元金返済などを加える、と分けて考えます。借入と運転資金は動物病院の開業資金・自己資金・融資先も確認してください。

損益分岐点を下回ったときの改善順

赤字になったときは、いきなり値上げ、広告、人員削減へ進まず、どこで利益が失われているかを分解します。売上不足、原価高、固定費過多では、必要な対策が違います。

  1. 集計条件をそろえる:税込・税抜、計上月、棚卸し、未収金、院長報酬の扱いを確認する
  2. 請求漏れと在庫ロスを確認する:実施した処置・材料・薬剤が会計へ反映されているか、期限切れがないかを見る
  3. 診療項目別に件数と粗利益を出す:初診、再診、検査、手術、入院、薬、予防、物販を分ける
  4. 診療能力を確認する:予約枠、待ち時間、獣医師・看護師の拘束時間、残業、空き時間を確認する
  5. 変動費を見直す:仕入先、発注量、外注と院内実施、材料使用量を比較する
  6. 固定費を見直す:家賃、リース、保守契約、広告、システム、遊休設備を確認する
  7. 診療料金を再計算する:採算割れの項目、説明時間、設備更新費を料金へ反映する
  8. 必要な売上施策を選ぶ:新患、再来、予防、診療構成、平均会計単価のどこを改善するか決める

人件費率が高いからといって、最初に給与を抑えることは勧めません。人件費には、医療の安全、説明時間、スタッフ定着、診療能力を維持する役割があります。請求漏れ、業務の重複、予約設計、残業の原因を確認し、必要な人員まで削らないようにします。

料金の再設計が必要な場合は、一律値上げの前に、採算が崩れている項目を特定します。原価、時間、設備費を反映する方法は動物病院の診療料金の決め方を参考にしてください。

動物病院が毎月確認したい経営指標

月次管理では、売上と利益だけでなく、院長役員報酬、償却前経常利益率、借入元金返済、現預金まで同じ表で追います。数字が悪化したとき、法人利益が減ったのか、設備負担が大きいのか、返済後の現金が足りないのかを分けやすくなります。

確認項目計算・確認内容主な用途
売上高診療、薬、手術、入院、予防、物販など全体規模と前年同月比較
会計件数月間会計数、新患数、再来数売上変化が件数によるものか確認
平均会計単価売上高÷会計件数診療構成と料金の変化を確認
売上原価率売上原価÷売上高薬剤・材料・外注等の会計上の原価を確認
変動費率変動費÷売上高損益分岐点の計算
院長役員報酬月額・売上高比率院長の報酬と法人負担を分けて確認
営業利益率営業利益÷売上高役員報酬・減価償却費等を反映した本業利益を確認
償却前経常利益率(経常利益+減価償却費)÷売上高減価償却費を足し戻した収益性を確認
税引後利益税引前利益-法人税等法人に残る会計上の利益を確認
人件費率役員報酬等を含む人件費÷売上高人員と売上のバランスを確認
損益分岐点比率損益分岐点売上高÷実際の売上高売上減少への耐性を確認
借入元金返済損益計算とは別に月額を記録資金繰り上の必要売上を確認
月末現預金実残高と今後の支払予定運転資金と資金ショートを確認

単月、直近3か月、前年同月、直近12か月を並べると、季節変動と構造的な悪化を分けやすくなります。予防シーズンの黒字で閑散期の赤字を補う病院では、年間黒字でも閑散期に現金が不足する場合があります。賞与、税金、保険、設備保守など年数回の支払いも月割りして予算へ入れておきます。

開業前は損益分岐点を3段階で試算する

開業計画では、希望的な売上だけでなく、慎重・標準・好調の3段階で損益分岐点と資金残高を試算します。開業直後は売上が未成熟でも、人件費、家賃、リース、借入返済が先に発生するためです。

シナリオ想定する内容確認すること
慎重来院件数・平均会計単価が計画を下回る何か月赤字に耐えられるか、追加融資なしで運転資金が持つか
標準事業計画どおりに来院と売上が増えるいつ損益分岐点を超え、返済後も現金が残るか
好調来院件数が早期に伸びる待ち時間、採用、増員、設備追加で固定費がいつ上がるか

「開業から何か月で黒字なら成功」という全院共通の期間はありません。自己資金、借入、固定費、地域、認知、診療体制が違うためです。黒字化の月だけでなく、最も現預金が減る月と、その時点の残高を確認します。

試算を開院後の月別計画へ落とし込む方法は、動物病院の事業計画書の書き方で解説しています。来院数・平均会計単価から売上を作り、計画を下回った場合の資金残高も確認できます。

必要月商を無理に下げるために、採用や設備を過度に削ると、診療能力と安全性が不足する可能性があります。反対に、開業時から過剰な設備を入れると減価償却、保守、返済の負担が重くなります。開業全体の順序は動物病院開業の流れから確認してください。

動物病院の利益率・損益分岐点に関するよくある質問

利益率や原価率は、数字だけでなく、対象、期間、計算式をそろえて確認します。よくある疑問をまとめます。

動物病院の平均営業利益率は何%ですか?

公開資料上の「平均」は対象によって異なります。日本政策金融公庫の2025年度調査では、調査対象数48件の獣医業欄における売上高営業利益率の全体平均は1.8%、中央値は0.4%です。一方、黒字かつ自己資本プラス企業欄では、営業利益率8.2%、経常利益率9.0%、償却前経常利益率15.2%でした。公庫融資先である従業者50人未満の獣医業法人を対象としたデータであり、全国の犬猫病院すべての平均や、全院共通の目標ではありません。

営業利益率1.8%なら、動物病院はあまり儲からないのですか?

一概にはいえません。公庫調査の1.8%は、調査対象数48件の獣医業欄における、営業赤字の企業も含む全体平均です。役員報酬を含む人件費と減価償却費を反映した後の営業利益率であり、院長個人の所得が売上の1.8%という意味ではありません。黒字かつ自己資本プラス企業欄では営業利益率8.2%、償却前経常利益率15.2%でした。ただし、役員報酬の内訳は公表されていないため、「節税目的で利益を抑えている病院が多い」とまでは判断できません。

動物病院の原価率は何%が目安ですか?

同調査の売上高総利益率から逆算すると、原価率は全体平均22.1%、中央値22.7%です。ただし、療法食・物販、外注検査、手術などの売上構成と、売上原価に含める科目で変わります。平均へ合わせるのではなく、自院の前年実績、診療項目別の粗利益、在庫ロスを確認してください。

営業利益率と粗利益率は何が違いますか?

粗利益率は、売上から売上原価を引いた後に残る割合です。営業利益率は、そこから役員報酬を含む人件費、家賃、広告費、減価償却費など本業に必要な経費も引いた後の割合です。病院全体の収益性は営業利益率を起点に確認しますが、院長報酬、償却前経常利益率、借入元金返済、現預金も併せて見る必要があります。

人件費は原価に含めますか?

目的により異なります。診療項目別の総原価を計算するときは、その診療に使う獣医師・愛玩動物看護師等の時間を含めます。財務諸表では、人件費が販売費・一般管理費に計上されることがあります。損益分岐点では、常勤給与は短期的に固定費として扱うのが一般的です。

借入金の返済は固定費に含めますか?

会計上の損益分岐点には、借入元金の返済を経費として入れません。支払利息は経費ですが、元金は経費ではない一方で現金が出ていきます。そのため、損益計算書とは別に資金繰り表を作り、減価償却費を戻したうえで元金返済や設備支出を反映します。

損益分岐点比率が100%を超えるとどうなりますか?

実際の売上が損益分岐点を下回っており、原則として赤字の状態です。売上計上や費用分類に誤りがないか確認した後、売上不足、変動費率、固定費のどこが原因かを分解します。

損益分岐点比率は何%なら安全ですか?

全院共通の安全な割合はありません。数字が低いほど売上減少への余裕は大きくなりますが、予防シーズンへの依存度、借入返済、現預金、設備更新予定で必要な余裕が変わります。自院の前年同月と予算を基準に、安全余裕率と月末現預金を併せて確認します。

開業後はいつまでに損益分岐点を超えるべきですか?

一律の期間はありません。固定費、自己資金、借入、地域、診療体制、開業前の認知形成で変わります。事業計画では慎重・標準・好調の3シナリオを作り、黒字化の月だけでなく、現預金が最も少なくなる月と、その時点の資金残高を確認してください。

まとめ|法人利益・院長報酬・損益分岐点・現金を分ける

動物病院の利益率は、営業利益率だけでなく、院長の役員報酬、法人の会計上の利益、減価償却費、借入元金返済を分けて判断します。公庫調査の全体平均1.8%だけを見て、院長の所得や病院の収益力が低いと判断するのは適切ではありません。

  • 最新の公庫調査では、黒字かつ自己資本プラス企業欄の営業利益率は8.2%、経常利益率は9.0%、償却前経常利益率は15.2%
  • 調査対象数48件の獣医業欄における営業利益率の全体平均1.8%は、営業赤字の企業も含み、役員報酬を含む人件費と減価償却費を反映した後の数字
  • 1.8%は院長個人の所得を表さず、役員報酬の内訳がないため「節税目的で利益を抑えている」とも断定できない
  • 償却前経常利益率15.2%も、返済・納税・設備購入後に自由に使える現金を表す数字ではない
  • 同調査の売上高総利益率から逆算した原価率は、全体平均22.1%
  • 公開データは犬猫病院だけの全国平均ではなく、集計条件を確認して使う
  • 損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)で計算する
  • 損益分岐点比率と安全余裕率で、売上減少への余裕を確認する
  • 個人事業と法人は、院長報酬の扱いをそろえて比較する
  • 借入元金、納税、設備購入を含む資金繰りは、会計上の利益と分ける
  • 単月だけでなく、前年同月・直近3か月・直近12か月で管理する

売上が増えていても利益率と現金残高が悪化しているなら、忙しさだけが増えている可能性があります。反対に、原価率を下げることだけを優先すると、必要な診療やスタッフ体制を損なうおそれがあります。まず数字の定義をそろえ、院長報酬、法人利益、損益分岐点、診療能力、資金繰りを同時に確認してください。

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この記事を書いた人

和歌山・東京でトリミングサロンを11年間経営。東京都世田谷区のDOG SALON FREESIA代表。ペット関連事業のホームページ制作・支援に140件以上携わり、VETマーケを運営。獣医師ではなく、店舗経営・Web制作の立場から情報を発信しています。

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