動物病院の開業立地は都市部と地方どちらが有利?費用と必要売上を比較

地方と東京の動物病院の開業立地を資金分岐点で比較する記事のサムネイル。郊外の駐車場付き動物病院と都市型動物病院を対比。

本記事の比較条件では、院長獣医師1名で一次診療の動物病院を開業するなら、十分な商圏を確保できる地方中核市の郊外は、東京23区より資金面の安全性を高めやすい立地です。家賃や物件取得費を抑えやすく、開院後の来院数が計画を下回ったときの資金不足を小さくしやすいためです。

一方、都市部での開業が不利と決まったわけではありません。本記事の比較モデルでは、東京で地方より1日約3件多く来院を確保できれば、家賃と借入返済などの差をほぼ吸収できます。専門診療や紹介症例を増やし、将来は複数獣医師で売上を伸ばす病院なら、都市部の人口密度と市場規模が有利に働く可能性があります。

ここでいう「地方」は、人口減少が大きい過疎地域ではなく、県庁所在地級の地方中核市とその郊外です。都市部も地方も範囲が広いため、地域名だけで有利・不利を決めるのではなく、候補物件ごとに商圏需要、競合、必要売上、毎月の資金流出、売上が計画を下回った場合の耐久力を比較する必要があります。

私はペットサロンを11年経営し、現在は世田谷区で店舗を運営しながら、ペット関連事業のホームページ制作・支援に140件以上携わってきました。ただし、動物病院の経営実績はありません。本記事の金額は全国平均や成功を保証する数値ではなく、2026年8月1日までに確認した公開資料から作った比較用の独自モデルです。

また、本記事で使う「資金分岐点」は、借入返済と院長側に確保する資金枠まで含め、毎月の現金流出を賄うために必要な売上です。借入元金や減価償却の扱いが異なる、会計上の損益分岐点とは別の指標として使用します。

目次

結論|院長1名の開業は地方中核市郊外、成長型は都市部が有利になりやすい

必要売上を抑え、開業直後の資金安全性を重視するなら地方中核市郊外、売上の上限を伸ばすなら都市部が向いています。ただし、「地方は競合が少ない」「東京は人口が多い」という理由だけでは判断できません。

比較項目地方中核市の郊外東京23区の住宅地
資金面家賃と必要運転資金を抑えやすい保証金・家賃・運転資金が大きくなりやすい
集患駐車場、幹線道路、地域での認知が重要人口密度は高いが競合も多い
売上の上限商圏人口が小さいと頭打ちになりやすい専門診療・紹介・複数獣医師で伸ばしやすい
開業直後の耐久力固定的な資金流出を抑えやすい来院数の立ち上がりが遅いと資金不足が広がりやすい
主なリスク人口減少、採用難、商圏の広域化高い固定費、駐車場不足、広告競争
向く病院院長1名の地域密着型一次診療高い集患力や専門性を持つ成長型

初めての開業で院長1名から始めるなら、現実的な比較は「都心」対「過疎地域」の二択ではありません。世帯数とペット数があり、30坪前後の1階物件と駐車場を無理のない費用で確保できる地方中核市郊外は、需要と資金負担のバランスを取りやすい候補です。

反対に、都市部でも、駅・住宅地・幹線道路との位置関係がよく、競合と異なる診療内容があり、1日3件程度の上積みを商圏調査で説明できるなら、高い家賃を払う合理性があります。重要なのは都市部か地方かという名称ではなく、その費用差を埋めるだけの患者数または診療単価を実現できるかです。

都市部と地方を比較する30坪モデルの前提

地域以外の条件をできるだけそろえ、立地による家賃と必要資金の差が経営へどう影響するかを比較します。東京だけ小さな病院、地方だけ戸建てにすると、地域差と物件形態の差が混ざるためです。

前提地方モデル東京モデル
立地・物件地方中核市郊外、1階30坪、駐車場5台東京23区住宅地、1階30坪、近隣駐車場2台
診療体制院長獣医師1名+スタッフ2名同左
診療内容一般外来、検査、手術、入院。CT・MRIなし同左
診療日数月25日月25日
1来院当たり平均売上8,000円8,000円
変動費売上の25%売上の25%
総事業費5,700万円6,500万円
自己資金・借入自己資金1,000万円、借入4,700万円自己資金1,000万円、借入5,500万円

1来院当たり平均売上8,000円は、地域別の公的平均ではありません。診察、予防、検査、投薬、手術などの月間売上を来院件数で割る比較用の設定です。日本獣医師会も、独占禁止法との関係から獣医師会が基準料金を定めることはできず、診療料金は各動物病院が個別に設定すると説明しています。実際の試算では、自院が予定する診療内容と料金から平均売上を作り直します。

本記事の来院件数は、月間の延べ来院件数を診療日数で割った平均です。同じ動物が再診した場合も別の来院として数えます。また、計算を単純化するため、春の予防シーズンと閑散月による売上変動を分けていません。実際の計画では、少なくとも12か月の月次計画を作り、繁忙月の売上だけで年間の返済能力を判断しないようにします。

リコーリースの40坪テナント開業モデルでは、6か月後が1日15頭・月商270万円、1年後が1日24頭・月商460万円で、1年後の材料費率は25%です。本記事の1日20件・23件は、この事例も参考にした患者定着後の比較目標であり、全国平均や開院直後の保証値ではありません。

同社モデルの人件費70万円は動物看護師3名の条件ですが、本記事ではスタッフ2名の給与と社会保険等の事業主負担を別の方法で70万円に設定しています。また、同社モデルには「その他50万円」とありますが、原典では詳細な内訳が示されていません。本記事では比較のため、機器保守、システム、保険、税理士、廃棄物処理などのその他経費をまとめて50万円と置いています。同じ金額でも、設定理由は同じではありません。

総事業費、工事費、家賃の根拠は、動物病院の開業資金はいくら?費用内訳・自己資金・融資先を解説で詳しく説明しています。候補物件を比較するときは、この記事の金額をそのまま使うのではなく、実際の賃料、保証金、工事見積もり、医療機器見積もり、採用予定給与へ置き換えてください。

地方25万円、東京65万円という家賃も、全国または地域の平均賃料ではなく、立地差を比較するための設定です。アットホームの貸店舗募集動向などで広域の相場を確認したうえで、最終的には候補物件の賃料、共益費、保証金、更新料、駐車場代、フリーレントを含む実際の条件で計算します。

固定費と返済を含む毎月の資金流出は地方約257万円、東京約302万円

院長側へ確保する月60万円の資金枠と借入返済まで含めると、毎月の固定的な資金流出は地方約256.6万円、東京約302.3万円です。差は月約45.7万円、5年間では単純計算で約2,742万円になります。

毎月の固定的な資金流出地方モデル東京モデル
スタッフ2名の人件費・事業主負担70万円70万円
家賃・駐車場25万円65万円
水道光熱費5万円5万円
広告・ホームページ運用13万円13万円
その他経費(機器保守・システム・保険・税理士・廃棄物処理等の一括仮定)50万円50万円
院長側へ確保する資金枠(便宜上)60万円60万円
借入の元利返済約33.6万円約39.3万円
合計約256.6万円約302.3万円

この表は、会計上の「固定費一覧」ではありません。水道光熱費、広告費、その他経費は、実際には診療件数や運用方針によって変わりますが、立地差を比較するために毎月の基準額として固定して置いています。また、5年間の差額には、賃料改定、更新料、賃金上昇、物価上昇を反映していません。

スタッフ人件費は、厚生労働省の職業情報提供サイト「動物看護」に表示される全国年収351.9万円を参考に、2名分の給与と社会保険等の事業主負担を丸めて70万円としました。同統計は愛玩動物看護師だけを表すものではないため、実際には候補地の求人賃金、予定する雇用形態、賞与、法定福利費、採用会社の見積もりで置き換えます。東京の採用費と賃金を地方と同額にした本モデルは、東京側にやや有利な設定です。

院長側へ確保する60万円は、手取り60万円という意味ではない

本モデルの60万円は、税引後の手取り額や役員報酬額ではなく、事業から院長側へ毎月確保する簡易的な資金枠です。個人事業と法人では、事業主貸、役員報酬、社会保険の事業主負担、所得税・住民税などの扱いが異なります。家族構成や必要生活費によっても必要額は変わるため、実際の計画では税理士等と相談し、報酬額と事業側の負担額に分けて置き換えます。

この60万円を固定費と同じ表に入れた理由は、帳簿上の利益ではなく、開業後に院長の生活と事業の両方が続くかを見るためです。会計上は黒字でも、借入元金の返済や院長の生活資金を確保した後に現金が残らなければ、資金繰りは苦しくなります。

借入は全額15年返済とした比較用の試算

借入返済は、年3.5%・15年・元利均等、据置期間なしで比較しています。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、2026年8月1日時点で設備資金20年以内、運転資金10年以内と案内しています。そのため、設備資金と運転資金をすべて15年で借りられるという意味ではありません。

実際の返済期間、金利、据置期間、融資額は、資金の使途と審査結果によって変わります。本記事は立地差を比較するため同じ条件を置いており、融資実行を保証するものではありません。借入元金は会計上の経費ではないため、この表は毎月現金が足りるかを見る資金繰りの表です。実際の損益計算では、利息、減価償却、税金を分けて計算します。

本モデルでは、法人税等、消費税、償却資産にかかる固定資産税などの納税額と納税時期を別計算していません。売上8,000円と各支出も、消費税の課税関係を分けていない比較用の金額です。実際には税込・税抜の基準を統一し、納税月、賞与、保険料、設備更新まで含む12か月以上の資金繰り表を作ります。

必要売上と資金分岐点|東京は1日約3件の上積みが必要

院長側の資金枠と返済まで賄う資金分岐点は、地方が月商約342万円・1日約17.1件、東京が月商約403万円・1日約20.2件です。1来院当たり平均売上8,000円、変動費率25%、月25日診療で計算しています。

資金分岐点の月商=毎月の固定的な資金流出÷(1-変動費率)です。地方は256.6万円÷75%=約342万円、東京は302.3万円÷75%=約403万円になります。これを8,000円×25日で割ると、必要な1日来院数が求められます。

17.1件、20.2件は月間来院数から出した1日平均なので小数で表せますが、整数で安全側に見るなら、地方18件、東京21件が最低ラインです。また、地方と東京の月45.7万円の差は、1件当たり6,000円の限界利益で月約76件、25診療日で割ると1日約3.1件の追加来院に相当します。

モデル地方・1日20件東京・1日20件東京・1日23件
月商400万円400万円460万円
材料・外注検査等(25%)100万円100万円115万円
固定的な資金流出256.6万円302.3万円302.3万円
返済・院長枠確保後の資金余力約43.4万円▲2.3万円約42.7万円

同じ1日20件では、東京は高い固定的な資金流出を吸収できません。しかし東京が1日23件を確保できれば、地方の1日20件とほぼ同じ資金余力になります。月45.7万円の差を、1件当たり6,000円の限界利益(8,000円×75%)で割ると、必要な上積みは1日約3件です。

残った約43万円は、税引後の院長手取りではありません。税金、追加採用、医療機器の更新、修繕、賞与、臨時休診への備えをここから確保します。院長側へ確保する資金を80万円にしたい場合、スタッフ給与が想定より高い場合、返済期間が短い場合は、必要来院数がさらに増えます。

資金分岐点と会計上の損益分岐点は同じではない

立地判断では、損益分岐点と資金分岐点の両方を見る必要があります。会計上の損益分岐点は、売上から変動費と固定費を引き、利益がゼロになる売上です。一般に、医療機器や内装などは購入時に全額を費用とせず、耐用年数に応じた減価償却費として計上します。借入返済のうち元金部分は費用ではなく、利息部分が費用になります。

一方、資金繰りでは、会計上の費用ではない借入元金の返済でも現金が出ていきます。反対に、減価償却費は会計上の費用ですが、その月に同額の現金が出ていくわけではありません。この違いがあるため、「損益計算書では利益が出ているのに現金が足りない」という状態が起こります。

本記事では、減価償却の対象額、耐用年数、法人・個人の税務条件を一律に置けないため、会計上の損益分岐点を無理に算出していません。候補地を絞る段階では本記事の資金分岐点で耐久力を比較し、事業計画の最終段階では税理士等と損益計画、資金繰り表、返済予定表を分けて作成するのが安全です。

来院数が計画の7割なら、都市部の資金不足が大きくなる

開院後の平均来院数が標準計画の70%にとどまると、地方は月約46.6万円、東京は月約60.8万円の資金不足です。地方は1日20件、東京は固定的な資金流出の差を吸収する1日23件を標準計画とし、それぞれ14件、16.1件で試算しました。16.1件は1日ごとの患者数ではなく、月間来院数を25診療日で割った平均です。

標準計画の70%の試算地方モデル東京モデル
1日平均来院数14件16.1件
月商280万円322万円
変動費70万円80.5万円
固定的な資金流出256.6万円302.3万円
月間資金差額▲46.6万円▲60.8万円
6か月継続した場合約▲280万円約▲365万円

この試算には院長側へ確保する月60万円の資金枠が含まれていますが、想定外の追加工事、医療機器の故障、採用のやり直し、納税資金の増加などは含みません。地方でも十分な運転資金は必要ですが、東京は総事業費が高いだけでなく、来院数の立ち上がりが遅れた場合の資金不足も大きくなりやすいため、より厚い現金を残す必要があります。

開業時の事業計画では、標準計画だけを見ると判断が楽観的になりやすくなります。少なくとも「標準計画の70%」「標準」「標準を上回る」の3パターンを作り、70%の状態が6か月続いても、仕入れ、給与、家賃、返済を止めずに運営できるか確認します。

都市部での開業が有利になる条件

都市部は、家賃差を埋める来院数または診療単価を、開業前に具体的に説明できる場合に有利です。人口密度が高いというだけでは、競合する動物病院に患者が分散するため、売上が自動的に増えるわけではありません。

  • 地方モデルより1日3件以上多い来院を見込める
  • 専門診療、紹介症例、夜間対応など、広域から選ばれる理由がある
  • 将来、勤務獣医師を採用して診察室2室以上を稼働できる
  • 徒歩・自転車・公共交通で来院しやすく、駐車場不足を補える
  • 高い家賃を払っても残る商圏人口と競合との差別化がある
  • 広告費を増やし続けなくても、口コミ、紹介、検索で再来院を積み上げられる

農林水産省の2025年末統計では、小動物・その他の診療施設は全国1万3,046施設、東京都だけで1,933施設あります。ただし、都道府県の施設数だけでは候補物件の競争環境は分かりません。候補地から実際に通える範囲で、世帯数、犬猫の飼育状況、競合の獣医師数、診療時間、得意分野、口コミ、駐車場、予約の取りやすさを確認します。

2024年度の登録犬数を同年末の小動物・その他の診療施設数で割ると、1施設当たり全国約471頭、東京約292頭、福岡約576頭です。猫と未登録犬を含まず、施設ごとの診療能力も反映しない単純な試算ですが、東京は人口が多いから競争も緩い、とは限らないことが分かります。

都市部では、半径1kmの人口だけでなく、徒歩、自転車、自動車、公共交通のどれで来院する地域かを分けて考えます。大通りや線路が商圏を分断することもあります。住所上は近くても、犬や猫を連れて安全に横断できない道路がある、駐車しにくい、入口まで階段しかないといった条件は、実際の来院行動に影響します。

地方での開業が有利になる条件

地方は、低い家賃だけでなく、1日17〜20件を継続して確保できる商圏がある場合に有利です。競合が少ない地域でも、飼育世帯そのものが少なければ売上は伸びません。

  • 人口と世帯数が一定以上あり、大きく減少していない
  • 幹線道路から見つけやすく、入りやすく出やすい駐車場を確保できる
  • 既存病院が少ないだけではなく、対応されていない診療ニーズがある
  • スタッフ採用の候補者と通勤手段を確保できる
  • 高度診療や夜間救急の紹介先までの距離を確認できている
  • 商圏が広くても、冬季や悪天候時を含めて来院しやすい道路環境がある

地方では商圏が車移動を前提に広くなるため、地図上の半径だけでなく所要時間で見ます。同じ5kmでも、幹線道路沿いと山道、渋滞する市街地では来院のしやすさが違います。候補地を中心に5分、10分、15分などの到達圏を作り、その中の世帯数、人口推移、競合の位置を確認する方が実態に近づきます。

競合が院長1名か複数獣医師かでも診療能力は異なります。2025年末時点では、小動物・その他の診療施設の61.8%が獣医師1名、20.2%が2名です。病院数をすべて同じ1件として数えるだけでなく、獣医師数、診察室数、診療時間、休診日、手術や入院への対応まで見ます。

2025年国勢調査の速報では、都道府県単位の人口増は東京と沖縄だけでしたが、市単位では福岡市が増え、北九州市は減りました。「地方」と一括りにせず、候補市全体だけでなく、病院を置く町丁目と周辺住宅地の人口・世帯の変化を確認します。

診療圏調査は半径だけでなく所要時間と来院手段で見る

動物病院の診療圏は、一律に「半径何km」と決めるのではなく、実際の移動手段と所要時間で確認します。都市部は徒歩・自転車・公共交通、地方は自動車で5分・10分・15分など、候補地に合う到達圏を使います。

机上調査では、e-StatのjSTAT MAPなどを使い、候補地周辺の人口、世帯数、年齢構成を確認できます。ただし、人口が多いだけでペット飼育世帯が多いとは限りません。市区町村の犬登録数、民間の飼育調査、競合病院、ペット関連店舗などを組み合わせ、単一の数字で患者数を断定しないことが重要です。

Googleマップ・jSTAT MAP・e-Statを使った具体的な調べ方は、動物病院の診療圏・競合調査のやり方で手順ごとに解説しています。

調査項目分かること主な限界・注意点
人口・世帯数・年齢構成商圏の規模と将来変化ペット飼育数そのものではない
犬の登録数地域の登録犬の規模猫、未登録犬、市外からの来院を含まない
競合病院診療の供給状況病院数だけでは獣医師数や診療能力が分からない
道路・駅・河川・線路実際の到達しやすさ地図上の距離だけでは渋滞や横断の難しさが分からない
現地の交通と駐車来院時の使いやすさ曜日、時間帯、天候で状況が変わる

競合調査では、Googleマップに表示される件数だけでなく、各院の獣医師数、診療日、診療時間、予約制かどうか、一般診療と専門診療の範囲、手術・入院・夜間対応、駐車場、口コミで多い評価と不満を整理します。「競合が3院ある」だけではなく、地域内で何が十分に提供され、何が不足しているかを見るためです。

登録犬数を診療施設数で割った本記事の数値も、1院が獲得できる患者数や適正な病院数を示すものではありません。猫、未登録犬、市区町村を越える来院、施設ごとの獣医師数や診療能力を含まないため、都道府県単位の競争密度を考える補助指標として使用します。

最後は必ず現地で確認します。中央分離帯で右折できない、夕方だけ渋滞する、雨の日に入口まで歩きにくい、近隣施設の利用者で駐車場が埋まるといった条件は、統計だけでは分かりません。机上調査で候補を絞り、現地調査で数字と実際の来院行動のずれを確認する順番です。

収支が合っても、動物病院として使えない物件は選ばない

賃料と商圏がよくても、用途、契約、構造設備の条件を満たせない物件は開業候補から外します。募集図面に「店舗可」と書かれていても、動物病院、入院設備、エックス線室、看板、夜間の入院管理まで認められるとは限りません。賃貸借契約や工事契約の前に、自治体の建築担当と獣医療担当、消防署、貸主・管理組合、動物病院の設計経験がある建築士へ確認します。

確認項目主な確認内容確認先の例
建物用途・地域の制限用途地域、地区計画、現在の建物用途、用途変更の要否、入院・保管部分の扱い自治体の建築指導担当、建築士
賃貸借・管理規約動物病院利用、鳴き声・臭い、手術・入院、エックス線、看板、外壁工事、営業時間、原状回復貸主、管理会社、管理組合、必要に応じ専門家
診療施設の構造設備逸走防止、感染防止、消毒、調剤、手術室、入院室、平面図都道府県の獣医療担当、設計者
消防・避難用途や工事内容に応じた消防設備、避難経路、内装制限、工事前後の手続所轄消防署、消防設備業者、設計者
設備容量電気容量、給排水、換気、空調、医療機器の搬入経路、床荷重、エックス線防護設計者、施工会社、機器業者
来院動線・看板駐車場への進入、歩道・段差、入口幅、視認性、看板設置、緊急時の搬送現地確認、道路管理者、自治体、貸主等

用途地域名だけで自己判断しない

動物病院の建築基準法上の用途は、自治体の取扱いや施設の構成によって確認が必要です。たとえば、札幌市の建築確認申請の手引きでは、動物病院等を「サービス業を営む店舗」として扱う一方、動物を飼育・保管する部分は用途を分けて判断する例が示されています。これは札幌市の取扱いであり、全国すべての物件にそのまま当てはまるという意味ではありません。

同じ用途地域でも、地区計画、建築協定、自治体の条例、建物全体の用途、床面積、入院設備の面積などで結論が変わる可能性があります。用途変更の確認申請が不要な場合でも、建築基準法への適合まで不要になるわけではありません。特に住居系の用途地域やマンション・複合ビルでは、ネット上の早見表だけで判断せず、住所、平面図、予定する診療内容と入院設備を示して事前相談します。

診療施設の届出は開設後でも、構造設備は設計前に確認する

東京都の案内では、飼育動物診療施設の開設者は、獣医療法第3条に基づき開設後10日以内に届出を行い、平面図や獣医師免許証の写しなどを提出します。東京都では開設前の届出を受け付けないと案内されていますが、これは内装完成後に初めて考えればよいという意味ではありません。

診療施設には、飼育動物の逸走防止、伝染性疾病の感染防止、消毒設備などの構造設備基準があります。調剤を行う場合は採光・照明・換気、冷暗貯蔵設備、調剤器具、手術施設を設ける場合は耐水性の内壁・床なども確認します。エックス線装置を備える場合は、該当する備付届や防護に関する確認も必要です。工事後に不足が分かると追加工事と開業延期につながるため、基本設計の段階で候補地を管轄する行政窓口へ相談します。

見落としやすいのは電気・給排水・換気・防音

法令上開業できる物件でも、設備容量が足りなければ工事費は増えます。検査機器、滅菌器、空調、ドライヤー、給湯、手術関連機器などを同時に使う時間帯を想定し、電気容量を確認します。給排水の位置が診察室や処置室から遠い、排水勾配が取れない、室外機を置けない、外壁へ排気口を設けられない場合も、レイアウトと費用へ影響します。

入院動物の鳴き声、空調・室外機、酸素濃縮器などの音は、近隣や上階住戸とのトラブル要因になります。壁の仕様だけでなく、扉、換気口、配管の貫通部、天井裏から音が回り込む可能性も含めて設計者と確認します。貸主の口頭承諾だけで進めず、動物病院として行う診療、手術、入院、看板、必要工事の範囲を契約書や承諾書で確認することが重要です。

看板と駐車場も、設置できる前提で契約しない

看板は貸主が承諾すれば必ず設置できるとは限りません。自治体の屋外広告物制度、地区計画、景観上の基準によって、大きさ、色、位置、照明などが制限される場合があります。自院名を表示する看板でも、面積や地域によって許可が必要になることがあるため、設計前に確認します。

駐車場も台数だけではなく、前面道路から入れる方向、間口、車幅、切り返し、歩行者や自転車との交錯を見ます。歩道の切下げ、ガードレールの移設、出入口の変更が必要な場合は、道路管理者との協議や承認が必要になる可能性があります。物件の敷地内に空きがあることと、患者用駐車場として安全に使えることは別です。

動物病院の開業立地は5つの数字で判断する

物件として開業できる条件を満たした後は、「都市部か地方か」ではなく、候補物件ごとの売上と資金繰りで決めます。少なくとも次の5つを同じ表に置きます。

  1. 商圏需要:世帯数、犬の登録数、猫を含む推定飼育数、人口・世帯の推移
  2. 競合供給:病院数だけでなく獣医師数、診療内容、診療時間、駐車場、予約状況
  3. 売上:1来院当たり平均売上×1日来院数×診療日数
  4. 固定費・資金流出:人件費、家賃、保守、広告、院長側の資金枠、借入返済
  5. 耐久力:来院数が標準計画の70%でも、半年から1年資金が尽きないか

商圏需要を見るときは、人口だけでなく世帯数と年齢構成も確認します。単身世帯が多い都心部、子育て世帯が多い郊外、高齢世帯が多い地域では、飼育動物、来院手段、診療ニーズが異なる可能性があります。ただし、人口統計からペット数を断定するのではなく、犬の登録数、民間の飼育調査、周辺のペット関連店舗、競合状況など複数の情報を組み合わせます。

競合供給は、地図上の病院数だけでは不十分です。院長1名で週4日診療する病院と、複数獣医師で年中診療する病院では、地域に提供できる診療量が異なります。診療対象、手術、歯科、皮膚科、猫専用時間、夜間対応、予約制、駐車場などを一覧にし、自院が補える不足があるかを見ます。

トリミングサロンの件数と予約状況から犬の実需を確認する

周辺のトリミングサロンの件数と予約状況は、その地域で犬を飼い、継続的にペット関連サービスへお金を使う世帯がどれくらいいるかを判断する補助指標になります。犬の登録頭数だけでは分からない、地域の実際の需要を確認できるためです。

たとえば、商圏内にトリミングサロンが複数あるにもかかわらず、多くの店舗が数週間先まで予約で埋まっている、新規受付を停止している、次回予約をしなければ希望日に取れないという状態であれば、犬に関する需要が供給を上回っている可能性があります。反対に、店舗数は多くても予約枠に余裕があり、値引き競争が続いている場合は、店舗数だけを見て需要が多いとは判断できません。

調査するときは、Googleマップ上の店舗数だけでなく、公式サイト、Instagram、公開されている予約カレンダーなどから、次の項目を確認します。

  • 現在も営業しているトリミングサロンの件数
  • 新規客を受け付けているか
  • 直近で予約できる日と、予約が埋まっている期間
  • キャンセル枠の告知が多いか、恒常的に空き枠を募集しているか
  • トリマーの人数、営業日数、営業時間など店舗側の受入能力

さらに、トリミングサロンが多く、その多くが混み合っている一方で、動物病院の数や獣医師数が少なければ、犬の需要に対して診療の供給が不足している可能性があります。このような地域は、動物病院の開業候補地として有利な材料になります。既存病院があっても、診療日が少ない、予約が取りにくい、駐車場がないなどの不足を自院が補える場合も同様です。

ただし、人気店1店舗だけが混雑している場合や、人手不足によって予約枠を減らしている場合もあります。また、トリミング需要は犬種構成や飼い主の支出傾向に左右され、猫の医療需要は把握できません。トリミングサロンの状況だけで結論を出さず、犬の登録数、世帯数、競合病院の獣医師数・診療時間・予約状況と重ねて判断します。

候補物件は同じ様式で比較する

気に入った物件だけに都合のよい前提を置かないよう、候補物件A・B・Cを同じ条件で比較します。次のような表を作ると、家賃の安さ、人口の多さ、競合の少なさのどれか一つだけで決めにくくなります。

比較項目候補A候補B候補C
5分・10分・15分圏の世帯数調査値調査値調査値
犬の登録数・推定飼育数調査値調査値調査値
競合病院数・獣医師数調査値調査値調査値
トリミングサロン数・予約混雑度調査結果調査結果調査結果
月額家賃・駐車場・共益費見積額見積額見積額
総事業費・借入予定額見積額見積額見積額
資金分岐点の月商・1日来院数計算値計算値計算値
標準計画の70%時の月間資金差額計算値計算値計算値
開業可能性・追加工事リスク確認結果確認結果確認結果

標準計画だけでなく、標準計画の70%、標準、好調の3パターンを作ります。物件を気に入った後に数字を合わせるのではなく、候補地ごとに必要来院数を出し、その件数を商圏調査と自院の診療能力で説明できるか確認します。

たとえば1日25件の売上計画を作っても、院長1名とスタッフ2名で診察、検査、手術、入院管理を安全に回せなければ成立しません。商圏に患者がいても、自院の診療室数、人員、診療時間が処理できる上限を超えていれば、売上計画としては過大です。需要だけでなく供給できる診療量からも逆算します。

動物病院の立地選びで失敗しやすい7つの判断

立地選びで失敗しやすいのは、家賃、人口、競合数など一つの条件だけで物件を決めることです。よい立地は、需要、競合、診療能力、物件適合性、資金耐久力が同時に成立しています。

  1. 家賃が安いという理由だけで決める:需要が少なければ、安い家賃でも必要売上へ届きません。
  2. 人口が多ければ患者も集まると考える:競合密度、飼育状況、来院動線を見なければ、自院が獲得できる需要は分かりません。
  3. 競合病院の件数だけで判断する:獣医師数、診療時間、専門性、駐車場など、実際の診療供給量を確認する必要があります。
  4. 工事見積もり前に契約する:電気、給排水、換気、防音、エックス線、消防対応の追加工事で総事業費が増える可能性があります。
  5. 駐車台数だけを見る:台数があっても、右折で入れない、間口が狭い、切り返せない物件は使いにくくなります。
  6. 標準売上だけで計画する:来院数70%の資金不足と、現預金が何か月持つかを確認しないと、開業直後の遅れに耐えられません。
  7. 院長1名で診られる上限を超えた来院数を置く:商圏に需要があっても、安全に提供できる診療量を超えれば計画は成立しません。

立地以外を含む開業失敗の原因は、動物病院開業で失敗しやすい7つの原因で解説しています。

立地選びは物件探しより先に診療方針と上限予算を決める

先に物件を見るのではなく、病院の診療方針、必要面積、上限予算を決めてから候補地を絞ります。魅力的な物件を先に見つけると、その物件を借りるために売上予測を楽観的に作りやすくなるためです。

  1. 診療方針を決める:一次診療中心か、専門診療か、手術・入院・トリミング・ペットホテル等をどこまで行うか
  2. 必要面積と設備を決める:診察室数、手術室、処置室、入院室、画像診断、スタッフ動線、将来の増員余地
  3. 上限予算を決める:自己資金、借入可能性、総事業費、開業後に残す運転資金から逆算する
  4. 候補エリアを複数選ぶ:都市部と地方という大分類ではなく、市区町村・沿線・道路・住宅地単位で比較する
  5. 机上の商圏調査を行う:人口、世帯、犬登録数、競合病院、獣医師数、診療内容、交通条件を整理する
  6. 現地を複数回確認する:平日と休日、午前と夕方で交通量、駐車、騒音、視認性、歩行者・自転車の動きを見る
  7. 物件適合性と工事費を確認する:行政、貸主、設計者、施工会社、機器業者へ相談し、追加工事を含む見積もりを取る
  8. 3パターンの収支・資金繰りを比較する:70%、標準、好調で必要売上と現金残高を確認する
  9. 融資と契約条件を確認する:融資相談と物件確認を進め、解除条件や工事区分を含む契約内容を専門家と確認してから最終判断する

現地確認は1回で終わらせない

候補物件は、曜日と時間帯を変えて確認します。午前は入りやすくても夕方は右折できない、休日は近隣施設の利用で駐車場が埋まる、通学時間帯は歩行者が多く車を入れにくい、といったことがあります。雨の日に犬を抱えて入口へ入れるか、大型犬と高齢の飼い主が段差を越えられるかも、地図だけでは分かりません。

看板の見え方も、正面写真だけで判断せず、実際の進行方向から確認します。自動車で通過する道路なら、看板を認識してから安全に減速し、駐車場へ入れる距離が必要です。視認性が高くても中央分離帯で反対車線から入れない物件は、商圏が片側へ偏る可能性があります。

物件契約前に融資・行政・工事の不確定要素を減らす

動物病院は、一般的な事務所より内装・設備費が大きくなりやすく、契約後に「電気容量が足りない」「エックス線室を予定位置に作れない」「貸主が外壁の穴あけを認めない」と分かると計画全体が崩れます。物件取得の期限だけに押されず、金融機関への事前相談、行政への確認、基本レイアウト、概算工事費を並行して進めます。

契約する場合は、融資不成立時や予定用途での利用ができない場合の扱い、貸主工事と借主工事の区分、看板・室外機・給排水・排気・電気増設、原状回復の範囲を確認します。個別契約の判断は、不動産会社だけでなく、必要に応じて建築士、税理士、弁護士などの専門家へ相談してください。

動物病院開業全体の順番は、動物病院開業の流れ|1年前から開院後10日までの8ステップで解説しています。

立地と物件が決まった後は、ホームページ、Googleビジネスプロフィール、チラシ、内覧会などを開院日から逆算します。詳しい時期は、動物病院の開業前集患スケジュール|HP・MEO・チラシ・内覧会をいつ始める?でまとめています。

動物病院の開業立地に関するよくある質問

地方なら競合が少ないので成功しやすいですか?

競合が少ない理由が、満たされていない需要ではなく、人口・飼育頭数の少なさである可能性があります。本記事の地方モデルでは、資金分岐点を超えるために1日約17.1件が必要です。その需要を継続して確保できるか、スタッフを採用できるか、紹介先へ無理なく移動できるかまで確認します。

東京なら診療料金を高く設定できますか?

地域だけを理由に高くできるとは限りません。本記事は比較のため、地方と東京を1来院当たり平均売上8,000円で統一しています。診療内容、説明、設備、利便性、競合料金を確認し、飼い主が納得できる価格を個別に設計します。高単価を前提にする場合は、その単価になる診療構成と患者数を分けて試算してください。

1日何件来院すれば経営できますか?

本記事の条件では、院長側へ確保する月60万円の資金枠と借入返済まで含め、地方約17.1件、東京約20.2件が資金分岐点です。ただし、1来院当たり平均売上、変動費率、人員、家賃、返済額で変わります。全国共通の必要件数ではないため、自院の数字へ置き換えてください。

損益分岐点と資金分岐点は何が違いますか?

損益分岐点は会計上の利益がゼロになる売上、資金分岐点は毎月の現金流出を賄える売上です。借入元金の返済は会計上の費用ではありませんが現金は減ります。減価償却費は会計上の費用ですが、その月に同額の現金が出るわけではありません。開業時は損益計画と資金繰り表を分けて確認します。

動物病院の診療圏は半径何kmで調べればよいですか?

全国共通の半径はありません。都市部は徒歩・自転車・公共交通、地方は自動車で5分・10分・15分など、実際の来院手段と所要時間で見ます。河川、線路、幹線道路、中央分離帯、渋滞などで商圏が分断されるため、地図上の距離だけで判断せず現地でも確認してください。

院長1名で1日20件以上を診療できますか?

診療内容、平均診療時間、手術日、入院管理、急患、スタッフの業務範囲で変わります。商圏に20件以上の需要があっても、安全に診られなければ売上計画は成立しません。予約枠、診察室数、処置・検査の時間を仮の1日スケジュールに落とし込み、無理がある場合は診療日数、人員、平均来院売上を組み替えます。

物件契約前に最低限何を確認すべきですか?

動物病院としての建物用途、用途地域・地区計画、貸主と管理規約の承諾、診療施設の構造設備、消防、電気・給排水・換気・防音、エックス線、看板、駐車場を確認します。住所、平面図、予定する手術・入院・機器を示し、自治体、消防署、設計者、貸主へ相談してから契約判断をします。

動物病院は1階の物件を選ぶべきですか?

一次診療を中心に幅広い飼い主を受け入れるなら、1階は大型犬、高齢犬、けがをした動物、キャリーを持つ飼い主が入りやすく、視認性も得やすい傾向があります。ただし、1階でも段差、狭い入口、駐車しにくい物件は不便です。上階の場合は、十分な大きさのエレベーター、停電時の動線、搬入、看板、賃料差で不便を補えるかを確認します。

駐車場は何台必要ですか?

全国共通の台数はありません。診察のピーク時に院内へ同時にいる飼い主の組数、1件当たり滞在時間、予約の重なり、スタッフ用駐車場、車で来院する割合から逆算します。本記事では比較のため地方5台、東京2台としましたが、地方で満車が続けば機会損失になり、東京では近隣コインパーキングや徒歩・自転車動線で補えるかが重要です。

居抜きの動物病院なら安全ですか?

以前も動物病院だったことは有利な材料ですが、そのまま使えるとは限りません。設備の老朽化、漏水、電気容量、空調、エックス線防護、現在の構造設備基準、医療機器の撤去範囲、原状回復義務を確認します。旧院の患者が引き継がれるとも限らないため、商圏と収支は新規開業と同様に調査します。

最も無難なのはどのような立地ですか?

院長1名の一次診療型なら、一定の人口・飼育世帯があり、1階30坪前後と必要な駐車場を無理のない家賃で確保できる地方中核市郊外が有力です。ただし、候補物件ごとの診療圏調査、競合分析、物件適合性、工事見積もり、資金繰り試算が前提です。「地方中核市郊外」という名称だけで安全になるわけではありません。

まとめ

院長獣医師1名で開業する場合、十分な商圏がある地方中核市郊外は固定的な資金流出を抑えやすく、東京23区より低い来院数で資金分岐点を超えやすい立地です。本記事の30坪モデルでは、地方約17.1件、東京約20.2件が1日当たりの資金分岐点になりました。

一方、東京で地方より1日約3件多く来院を確保できれば、家賃や返済などの差をほぼ吸収できます。専門診療、紹介、複数獣医師による成長を目指し、その上積みを商圏調査と診療体制で説明できるなら、都市部を選ぶ合理性があります。

立地は人口と家賃だけで決めません。物件として動物病院に使えるかを先に確認し、商圏需要、競合供給、売上、固定費・資金流出、計画未達時の耐久力を候補物件ごとに比較します。標準計画の70%でも半年から1年運営を続けられる現金を残し、会計上の損益分岐点と資金分岐点を分けて確認したうえで最終判断してください。

参考資料

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この記事を書いた人

和歌山・東京でトリミングサロンを11年間経営。東京都世田谷区のDOG SALON FREESIA代表。ペット関連事業のホームページ制作・支援に140件以上携わり、VETマーケを運営。獣医師ではなく、店舗経営・Web制作の立場から情報を発信しています。

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