動物病院の診療料金を値上げする方法|適正な値上げ幅・告知時期・お知らせ例文

動物病院の診療料金を値上げする方法|適正な値上げ幅・告知時期・お知らせ例文

動物病院の診療料金を値上げするときは、全項目を一律に上げるのではなく、過去12か月の会計データから「採算が崩れている項目」と「時間・人員に対して安すぎる項目」を特定し、5%・10%・15%・20%で試算するのがおすすめです。新料金を決めたら、予約済み診療と継続治療の扱いを先に決め、原則30〜60日前からスタッフ説明・院内掲示・ホームページなどの告知内容をそろえます。予約・会計システムは、改定日に切り替えられるよう事前にテストします。

全院に共通する「安全な値上げ率」はありません。10%上げても来院数や診療内容が変われば、病院全体の実質値上げ率は10%にならないためです。また、売上が増えても、必要な検査や継続治療を控える飼い主さんが増えれば、よい料金改定とはいえません。

私は動物病院の診療料金改定を直接支援した実績はありません。本記事では公的資料と計算式を中心に、トリミングサロンを11年経営し、ペット関連事業のホームページ制作・支援に140件以上携わる中で見てきた料金改定を、経験の範囲を明記して補足します。

先に決めることおすすめの考え方
値上げする項目原価上昇額、必要時間、年間件数から優先順位を付ける
値上げ幅5%・10%・15%・20%を比較し、20%の一律改定は慎重に判断する
告知時期法律上の一律期限ではなく、実務上は30〜60日前を目安にする
移行ルール予約済み、見積もり提示済み、継続治療、前払いを分ける
確認時期改定後1か月、3か月、6か月で単価・件数・利益・受診行動を見る
目次

動物病院の値上げは可能|ただし料金の根拠と透明性が必要

犬・猫の診療は自由診療のため、各動物病院が自院の料金を設定し、必要に応じて改定できます。一方で、獣医師会が基準料金を決めたり、近隣の獣医師同士で値上げ率や実施日を相談して合わせたりすることは、独占禁止法上認められません。

日本獣医師会の「小動物医療の指針」では、検査機器等の償却費、備品・消耗品・医薬品、診療に必要な時間と労力、技術提供や研鑽に要する費用などに基づいて診療料金を算定するとしています。また、料金表の掲示、診療明細書の発行、診療前に予測できる範囲で具体額または概算額を示すことも挙げています。値上げは自由だからこそ、「なぜこの金額か」を院内で説明できる状態が必要です。

詳しくは、日本獣医師会「小動物診療料金」と「小動物医療の指針」で確認できます。開業時の初期料金を決める場合は、「動物病院の診療料金の決め方」で必要売上と項目別原価から計算してください。

値上げを検討すべき5つのサイン

値上げは「最近利益が少ない」という感覚ではなく、原価、時間、設備更新、スタッフ体制、診療余力のいずれかに不足が出たときに検討します。売上不足の原因が新患減少や再来率低下であれば、値上げだけでは根本的な解決になりません。

  • 仕入価格が上がった:医薬品、医療材料、試薬、外注検査、フードなどの値上がりを吸収できない
  • 時間に対して料金が低い:説明、保定、記録、結果連絡、清掃まで含めると採算が合わない
  • 請求していない業務が多い:採血、分包、相談、書類作成などの負担が料金へ反映されていない
  • 人員・設備を維持できない:賃上げ、採用、教育、保守、機器更新の原資が不足している
  • 診療余力が少ない:予約枠が埋まり、待ち時間や残業が増え、新患・急患を受けにくい

反対に、新患数だけが減っている、口コミに説明不足や接遇への不満が増えている、予約枠に余裕がある場合は、先に原因を分けます。集患上の課題は「動物病院の集客・集患方法」で確認し、値上げと混同しないことが大切です。

値上げする項目は「年間の採算不足額」で優先順位を付ける

最初に直すべきなのは、値上げしやすい項目ではなく、年間で最も大きな採算不足を生んでいる項目です。1件当たりの不足額が小さくても件数が多い診察や処置は、年間では大きな差になります。

年間の採算不足額(概算)=(必要料金-現在料金)×年間件数

例えば、必要料金との差が300円で年間3,000件ある項目は、年間90万円の不足です。差が3,000円でも年間100件なら不足は30万円です。値上げ率だけでなく、年間への影響で並べると優先順位を付けやすくなります。

項目の種類見直す内容改定方法
仕入連動医薬品、試薬、外注検査、医療材料最新の仕入額と廃棄ロスを反映する
時間・人員連動診察、処置、検査、手術、説明準備から記録・片付けまで時間を測る
設備・枠連動画像検査、入院、時間外診療償却・保守、占有時間、待機人員を含める
未請求業務採血、分包、相談、書類作成など料金に含める範囲を決め、必要なら項目を新設する
高額診療手術、麻酔、長期入院一律率ではなく内訳を再計算し、個別見積もりを出す

日本獣医師会の令和3年度調査(結果は令和5年9月公表)では、前回調査からの中央値の変化は、初診料が約8.2%、再診料が約3.3%、時間外診療・深夜が約38.5%、健康診断・1日ドックが約15.9%でした。これは2026年の推奨料金や推奨値上げ率ではありませんが、実際の料金変化が項目によって大きく異なり、一律改定だけでは整理できないことが分かります。

値上げ幅は5%・10%・15%・20%で試算する

値上げ幅は一つに決め打ちせず、5%・10%・15%・20%の4パターンを過去12か月の会計データへ当てはめます。料金表の一部だけを変える場合は、変更した項目の割合ではなく、病院全体の平均会計単価が何%上がるかを確認します。

実質値上げ率=改定後の想定平均会計単価÷現在の平均会計単価-1
売上を維持できる会計件数の最大減少率=実質値上げ率÷(1+実質値上げ率)

実質値上げ率売上を維持できる会計件数の最大減少率判断
5%約4.8%負担感は比較的小さいが、不足額を解消できるか確認
10%約9.1%原価と稼働状況に根拠があれば比較候補にしやすい
15%約13.0%高額診療への影響を分け、項目別に判断
20%約16.7%大幅改定。一律ではなく段階改定も比較する

この表は売上だけの単純計算です。例えば10%値上げして会計件数が10%減ると、売上は約1%下がります。件数が維持できても、薬剤費や人件費を含めた利益が改善するとは限りません。また、動物病院では転院した頭数だけでなく、必要な検査や継続治療の受診間隔が延びていないかも確認する必要があります。

売上の増減と利益の変化を分けて確認するには、固定費・変動費をそろえて計算します。計算式と試算例は、動物病院の利益率・原価率・損益分岐点をご確認ください。

10〜15%は比較候補、20%の一律値上げは慎重にする

私が経営するトリミングサロンでは、過去に約5%値上げしましたが、離客はほとんどありませんでした。また、トリミングサロンを中心に、ペット関連事業のホームページ制作・支援に140件以上携わる中では、予約が埋まっている店舗の場合、約10%値上げしても大きな離客が起きない例を多く見てきました。経験上、10〜15%は一度の改定幅として検討されることが多い範囲です。

ただし、これは予約型のペット関連サービスを中心とした経験であり、動物病院の成果を示す統計ではありません。特に20%は大幅な改定です。現在の料金と必要料金に明確な差があり、診療体制も高稼働である場合などを除き、全項目を一律で20%上げることはおすすめしません。

おすすめは「基本改定+採算割れ項目の個別是正」

全項目を同率で上げる方法と、赤字項目だけを直す方法の二者択一にせず、基本料金の改定と個別是正を組み合わせるのが現実的です。一律改定だけでは外注費が大きく上がった項目を直し切れず、個別改定だけでは説明や会計設定が複雑になりやすいためです。

方法向いている状態注意点
一律改定人件費・光熱費など全体コストが上がっている高額診療まで同率で上がり、負担増が大きくなる
項目別改定外注検査や特定処置だけ採算が崩れている料金表と会計設定が複雑になりやすい
段階改定必要な改定幅が大きく、一度に直しにくい再告知と再設定が必要。小幅すぎると不足が残る
併用病院全体と一部項目の両方に不足がある実質値上げ率を会計データで再計算する

なお、必要のない検査や処置を増やすことは、診療料金の適正化とは別の話です。単価向上を目的に診療内容を増やすのではなく、医学的に必要な選択肢と費用を説明し、飼い主さんが判断できる状態を作ります。

値上げは30〜60日前に告知し、月初から実施する

動物病院の料金改定に「必ず何日前まで」という一律の法定告知期限は確認できませんが、実務上は30〜60日前の告知がおすすめです。継続治療や手術予約が多い病院は60日前を基本とし、月初を改定日にすると、会計・予約システムや月次集計を切り替えやすくなります。

時期行うこと
60日前まで新料金、適用日、予約済み・継続治療のルールを確定
45〜30日前スタッフ説明、院内掲示、HP・LINEで告知開始
14日前予約済み手術、継続治療、長期処方の対象者へ個別案内
7日前電子カルテ、会計、予約、見積書、印刷物をテスト
改定当日全媒体を新料金へ統一し、旧料金の適用対象を再確認
1・3・6か月後単価、件数、利益、再来、質問・苦情を確認

繁忙期に会計設定やスタッフ研修が間に合わない場合は、実施日を無理に合わせません。一方、原価割れを長期間放置すると、次回の改定幅が大きくなります。準備できる最短日ではなく、説明と切り替えを確実に行える日を選びます。

予約済み・継続治療・見積もり提示済みの扱いを先に決める

値上げで最も混乱しやすいのは、新料金そのものより「誰から、いつ適用するか」です。受付で個別判断させず、対象ごとのルールを院長が決めてから告知します。

対象おすすめの扱い
通常診療改定日以降の診療から新料金
予約済み手術・検査料金を提示・合意済みなら旧料金を基本とし、変更時は再見積もりと説明を行う
継続治療・連続処置治療単位の終了または期限を決めて旧料金を適用
前払い・複数回コース合意済み条件を維持する
薬・フードの注文注文日、会計日、受取日のどれを基準にするか明記する

実際の公開例では、ねこのクリニック浦和が改定前までに予約した健康診断を旧料金とし、2回コースは2回目が改定後でも旧料金と案内しています。また、藤原動物病院は、薬について注文日ではなく受取日で新旧料金を分けています。どちらが全国共通の正解という意味ではなく、曖昧になりやすい条件まで先に示した実務例として参考になります。

診療料金改定のお知らせには5項目を入れる

告知文には、改定日、対象項目、旧料金と新料金、改定理由、予約済み・継続治療の扱いを入れます。「諸般の事情により値上げします」だけでは、飼い主さんが自分の診療費を判断できません。

診療料金改定のお知らせ

いつも当院をご利用いただき、ありがとうございます。

医薬品・医療材料・外注検査費等の上昇と、必要な診療・説明を継続して提供できる体制を維持するため、〇年〇月〇日より一部の診療料金を改定いたします。

改定日:〇年〇月〇日
対象項目:初診料、再診料、一部検査料・処置料など
主な改定内容:初診料 旧〇円(税込)→新〇円(税込)/再診料 旧〇円(税込)→新〇円(税込)
その他の新料金は、院内料金表または当院ホームページでご確認いただけます。

すでに書面で見積もりを提示している診療、継続治療中の料金については、〇〇の条件で旧料金を適用します。対象となる方には個別にご案内いたします。

今後も、動物と飼い主さんに必要な診療と説明を継続できるよう努めてまいります。ご不明な点は受付または診察時にお尋ねください。

LINE・予約確認メッセージは短くし、詳細ページへつなぐ

【診療料金改定のお知らせ】
〇年〇月〇日より、一部の診療料金を改定いたします。対象項目、新料金、予約済み・継続治療中の診療の扱いは、下記ページでご確認ください。
詳細:〇〇〇〇
ご不明な点は受付または診察時にお尋ねください。

値上げ前の受診を煽る「今のうちに」「値上げ前がお得」といった表現は使いません。農林水産省のQ&Aでは、「安価にて」「セット割引」「○%割引」「初診料無料」など、費用だけを強調して誘引する広告は認められていません。告知は販売促進ではなく、変更条件を中立に伝える内容にします。

スタッフには告知文ではなく「回答集」を渡す

スタッフへ告知文を共有するだけでは、受付や電話で質問されたときの回答がばらつきます。改定理由、適用日、例外、新料金の確認先、判断できないときの引き継ぎ先を1枚にまとめます。

聞かれやすい質問回答の軸
なぜ値上げするのですか?具体的な上昇項目と、維持する診療体制を簡潔に説明
私の予約はいくらですか?予約日ではなく、院内で決めた適用ルールに沿って回答
どのくらい高くなりますか?割合だけでなく、その診療の税込総額・概算を提示
費用を抑える方法はありますか?医学的に可能な選択肢と費用を獣医師が説明。受付判断で値引きしない
納得できません反論せず内容を確認し、責任者へ引き継ぐ

「高くなりましたね」と言われたときの回答例
「ご負担をおかけします。医療材料や外注検査費の上昇に加え、現在の診療・説明体制を維持するため、〇月〇日から一部料金を見直しました。今回の診療の概算は〇円〜〇円です。検査内容によって変わるため、詳しくは獣医師からご説明します。」

ホームページ・院内・会計システムを同じ日に更新する

料金改定日に最も避けたいのは、媒体によって旧料金と新料金が混在することです。ホームページだけでなく、PDF、画像、予約確認文、見積書、会計マスターまで一覧にして更新します。

  • ホームページの料金ページと価格改定のお知らせ
  • 過去記事、ダウンロード用PDF、料金表を画像にしたページ
  • 院内掲示、受付配布物、診察室の説明資料
  • LINE、メール、予約確認・リマインド文
  • 電子カルテ、会計・決済システム、請求項目名
  • 見積書、同意書、前払い・健康診断コースの書式
  • スタッフ用料金表、回答集、旧料金適用者の識別方法
  • Googleビジネスプロフィール等に料金を載せている場合はその表示

課税事業者が飼い主さんへあらかじめ料金を表示する場合は、税込の支払総額が分かる表示が必要です。「1,500円(税別)」だけではなく、「1,650円(税込)」を明確にします。料金が変動する診療は「〇円〜」だけで終わらせず、体重、検査内容、麻酔、入院日数など、変わる条件と費用範囲を示します。

診療内容を広告する場合は、問い合わせ先、通常必要な診療内容、主なリスク・副作用、費用の併記も必要です。通常の公式サイトでも正確な情報発信が求められます。詳細は農林水産省「獣医療広告制限見直しについて」、国税庁「総額表示の義務付け」と「動物病院のホームページに必要なページ一覧」で確認してください。

値上げ後は1・3・6か月で受診行動まで確認する

料金改定の成否は、売上だけでなく、利益、再来、継続治療、予約状況をセットで判断します。動物病院は季節変動が大きいため、直前月だけでなく前年同月と比較します。

確認項目見る理由
平均会計単価・実質値上げ率想定した改定幅が病院全体へ反映されたか
診療項目別の売上・粗利益採算不足を解消できたか
新患数・再来件数・来院間隔転院や受診控えが起きていないか
検査・継続治療の実施状況必要な診療の先送りが増えていないか
予約稼働率・待ち時間・残業診療体制の負荷が改善したか
質問・苦情の内容金額、説明、旧料金の適用など問題箇所を分ける

1か月目は設定ミスと質問内容、3か月目は単価・件数・粗利益、6か月目は再来や継続治療への影響を確認します。件数が減ったときも、すぐ値下げせず、新患と既存、診療項目、季節性、待ち時間に分けて原因を見ます。

動物病院の料金改定で避けたい6つの失敗

値上げで失敗しやすいのは、値上げ率が高いときだけではありません。小さすぎる改定、例外ルールの未決定、更新漏れも、再改定や信頼低下につながります。

  1. 必要額を計算せず、近隣院と同じ割合で上げる
  2. 5%では不足が残るのに、反応が怖くて小幅改定だけで終える
  3. 高額な手術や入院まで、一律20%で改定する
  4. 予約済み・継続治療・前払いの扱いを受付任せにする
  5. 「諸般の事情」とだけ告知し、対象項目と新料金を示さない
  6. ホームページ、PDF、見積書、会計システムに旧料金を残す

動物病院の診療料金値上げに関するよくある質問

何%までなら離客せずに値上げできますか?

全院共通の安全な割合はありません。5%・10%・15%・20%を比較し、過去12か月の会計データで実質値上げ率を出します。私が見てきたペット関連の予約型サービスでは10〜15%が検討されることは多いものの、動物病院の成果を保証する統計ではありません。20%の一律改定は大幅値上げとして慎重に判断します。

値上げは何日前に告知すべきですか?

一律の法定期限は確認できません。実務上は30〜60日前がおすすめです。予約済み手術や継続治療が多い病院は60日前を基本とし、個別説明とシステム更新の時間を確保します。

予約済みの診療にも新料金を適用できますか?

予約時に料金を提示・合意済みの場合は、旧料金を基本とするのが安全です。変更が必要なら、診療前に再見積もりと説明を行います。継続治療は、旧料金を適用する期限または治療単位を決めて告知します。

全項目を一律で値上げした方が簡単ですか?

運用は簡単ですが、採算が取れている項目や高額診療まで同率で上がります。基本料金の改定に、外注費・材料費・人員負担が大きい項目の個別是正を組み合わせる方法がおすすめです。

価格改定のお知らせに新料金を載せる必要はありますか?

対象項目と新料金を同じ告知または明確にリンクした料金表で確認できるようにするのがおすすめです。「一部料金を改定します」だけでは、飼い主さんが自分への影響を判断できません。課税事業者が一般の飼い主へあらかじめ料金を表示する場合は、税込総額を明確にします。

値上げと同時に割引キャンペーンをしてもよいですか?

料金改定の移行策として、費用だけを強調した広告はおすすめしません。農林水産省のQ&Aでは、「安価にて」「セット割引」「○%割引」「初診料無料」などの表現は広告できないとされています。価格改定は割引で誘引せず、変更内容と理由を中立に伝えます。

まとめ|値上げ率より「項目・移行・検証」を先に決める

動物病院の診療料金を値上げするときは、必要な増収額を一律の値上げ率へ置き換えるのではなく、診療項目ごとの採算不足と年間件数から優先順位を付けます。5%・10%・15%・20%を比較し、基本改定と採算割れ項目の個別是正を組み合わせるのがおすすめです。

  • 過去12か月の会計データで、項目別の採算不足額を出す
  • 病院全体の実質値上げ率と、会計件数減少時の売上を試算する
  • 10〜15%は比較候補とし、20%の一律改定は慎重に判断する
  • 予約済み、継続治療、見積もり、前払い、注文品の移行ルールを決める
  • 30〜60日前に告知し、スタッフ回答と全媒体をそろえる
  • 改定後1・3・6か月で、利益だけでなく再来と受診行動を確認する

料金を据え置くことが、必ずしも飼い主さんのためになるとは限りません。必要な人員、設備、説明時間を維持できなくなる前に、根拠のある料金へ直し、その根拠と適用条件を分かりやすく伝えることが重要です。

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この記事を書いた人

和歌山・東京でトリミングサロンを11年間経営。東京都世田谷区のDOG SALON FREESIA代表。ペット関連事業のホームページ制作・支援に140件以上携わり、VETマーケを運営。獣医師ではなく、店舗経営・Web制作の立場から情報を発信しています。

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