【2026年】動物病院の事業計画書(創業計画書)の書き方|融資審査で見られる項目と記入例

動物病院の事業計画書の書き方|必要資金・売上計画・返済計画

動物病院の事業計画書は、「どのような病院を作りたいか」だけを書く資料ではありません。院長の経験、診療内容、立地、必要資金、集患方法を数字でつなぎ、借入を返しながら病院を続けられることを示す資料です。

日本政策金融公庫の創業計画書は1枚ですが、内容まで簡単でよいわけではありません。「平均診療単価×1日来院数×診療日数」で売上を計算し、その来院数を見込める理由、売上が計画の7〜8割だった場合の資金繰りまで説明できる状態にします。

私はDOG SALON FREESIAを経営し、すでに事業を行っている状態で日本公庫から1,000万円を借りた際、事業計画書を自分で作成しました。既存の売上実績を使えたため、ゼロから開業する場合よりも書きやすかったと思います。これから開院する動物病院には自院の売上実績がないので、前勤務先での経験、商圏調査、見積書、開院前の反応などで数字を補う必要があります。

なお、VETマーケには動物病院の融資申請代行・融資あっせんの実績はありません。本記事は、2026年8月3日に確認した日本公庫の公式資料と、既存記事と共通の地方30坪・総事業費5,700万円モデルを使った解説です。実際の申込みでは、金融機関、税理士などへ自院の条件で確認してください。

先に結論
日本公庫の現行の創業計画書は10項目で、自分で作成した計画書への代替も可能です。売上は「平均診療単価×1日来院数×診療日数」で作り、計画どおりの場合だけでなく、売上が80%・70%でも借入返済後の現金が回るかを確認します。

目次

動物病院の事業計画書と創業計画書の違い

創業計画書は、事業計画書の要点を金融機関の様式へまとめたものです。日本公庫では創業計画書を使用できますが、自分で作成した計画書を代わりに提出することも認められています。月別資金繰り表は必須様式ではありませんが、返済可能性を確認し、面談で数字を説明するために作っておくのが実務的です。

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資料主な内容役割
事業計画書診療方針、商圏、採用、集患、3〜5年の収支など病院経営の全体設計を共有する
創業計画書創業動機、略歴、サービス、必要資金、月平均収支など融資申込みに必要な要点をまとめる
月別収支・資金繰り表月ごとの売上、支出、借入返済、現金残高黒字化まで資金が尽きないか確認する
根拠資料見積書、商圏・競合調査、料金案、採用計画など計画書に書いた数字の裏付けにする

日本公庫の現行様式には、自分で作成した計画書を代わりに提出してもよいと明記されています。指定様式を使う場合は、月別収支や商圏調査を必要に応じて補足資料として付けられます。自作した計画書で指定様式に代える方法も認められています。

融資審査を前提に事業計画書で説明する8つのこと

融資を前提にした計画書では、「経験がある」「需要がある」「返済できる」を別々に書かず、一つの数字の流れにします。以下は日本公庫の創業計画書とセルフチェックリストを動物病院向けに整理したもので、公式の審査項目を示すものではありません。

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説明すること動物病院で示す内容主な根拠
院長が実行できるか診療経験、手術経験、役職、院内運営、資格職務経歴、担当実績、資格証
地域に需要があるか商圏、飼育状況、競合、駐車場、生活動線現地調査、地図、公的統計、競合一覧
何を提供するか対象動物、診療範囲、料金、診療時間、強み診療メニュー、料金案、院内構成
必要額は妥当か物件、内装、機器、採用、集患、運転資金見積書、相見積もり、契約条件
自己資金と既存借入は適切か自己資金の準備、既存借入、年間返済額預金の推移、借入明細、返済予定
売上を作れるか平均診療単価、来院数、診療日数、立ち上がり勤務実績、診療圏調査、集患計画
返済を続けられるか利益、元金返済、納税、設備更新後の現金損益計画、返済予定表、資金繰り表
下振れへ耐えられるか売上80%・70%、開院遅延、追加工事複数シナリオ、運転資金、予備費

臨床経験が長くても、経営計画の数字が自動的に信用されるわけではありません。反対に、きれいな収支表を作っても、その診療件数を院長とスタッフで実行できなければ計画としてつながりません。

書き始める前に集める資料

最初に文章を書くのではなく、数字の根拠を集める方が先です。根拠がそろえば、創業計画書の各欄を埋めやすくなり、途中で総事業費や売上が大きく変わるのを防げます。

  • 経歴:勤務先、期間、担当診療、手術、役職、スタッフ教育、経営に関わった経験
  • 診療計画:対象動物、一般診療、予防、手術、入院、専門診療、対応しない範囲
  • 物件・商圏:候補地、賃料、駐車場、人口・世帯、競合病院、道路や生活動線
  • 見積書:物件取得、設計・工事、医療機器、什器、システム、採用、広告
  • 人員計画:開院時と1年後の獣医師、愛玩動物看護師、診療補助・受付スタッフ
  • 売上根拠:平均診療単価、1日来院数、診療日数、前勤務先の実績、予約・問い合わせ状況
  • 集患計画:HP、Googleビジネスプロフィール、看板、チラシ、内覧会、広告の開始時期と予算
  • 資金資料:自己資金の蓄積、住宅・車・カード等の既存借入、借入希望額、返済期間

これらが全員一律の正式な提出書類という意味ではありません。日本公庫の申込手続の案内では、創業計画書に加え、設備資金なら見積書、法人なら履歴事項全部証明書などが案内されています。商圏調査や勤務実績は、計画の根拠を強める補足・面談資料として準備します。

診療内容や併設サービスによって、X線装置、麻薬、動物取扱業などの手続きと設備条件も変わります。確認する窓口と時期は、動物病院開業に必要な資格・届出・手続きの記事で整理しています。

日本公庫の創業計画書10項目の書き方・記入例

現行の創業計画書は10項目で構成されています。空欄を埋めることより、各項目が同じ病院像と同じ数字につながっていることが重要です。日本公庫の創業計画書PDFと各種書式ダウンロードも確認しながら作成してください。

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公式の項目動物病院で書く内容数字・資料の例
1. 創業の動機なぜ今、この地域で、どのような診療を行うのか経験、地域課題、物件選定理由
2. 経営者の略歴等勤務歴、担当診療、役職、実績、資格年数だけでなく担当件数や業務範囲
3. 取扱商品・サービス診療内容、料金、強み、対象、集患、競合料金案、診療構成、競合比較
4. 従業員法人の常勤役員数と、3か月以上継続雇用予定の従業員数個人事業主本人は従業員数に含めず、職種・雇用形態・人件費を記載
5. 取引先・取引関係等薬品・消耗品仕入、外注検査、支払条件仕入先、外注先、締日・支払日
6. 関連企業本人・配偶者が経営する別事業など該当する場合のみ記載
7. 借入の状況事業、住宅、車、教育、カード等の借入借入先、残高、年間返済額
8. 必要な資金と調達方法設備・運転資金と、自己資金・借入の内訳見積書、資金使途、返済条件
9. 事業の見通し創業当初と軌道後の月平均収支単価×来院数×診療日数
10. 自由記述欄強み、リスク対策、相談したいこと月別表や商圏資料への参照

創業動機と略歴は「経験が病院計画につながる形」で書く

「独立が夢だった」だけではなく、どの経験から、どの需要へ応える病院を作るのかを書きます。略歴も「動物病院に10年勤務」で終わらせず、担当業務、役職、身につけた技能まで示します。

記入例
○○動物病院で10年間、犬猫の一般診療、予防診療、手術、入院管理に従事しました。直近3年間は診療に加えて、愛玩動物看護師の教育、在庫管理、勤務表の作成にも携わりました。勤務を通じて、[開業予定地域]では[不足している診療・通院上の課題]があると感じ、これまでの経験を生かして[自院の診療方針]を提供するため開業を決めました。

上の文章は完成文ではありません。実際には、院長自身の勤務先、診療範囲、担当件数、マネジメント経験へ置き換えます。専門診療を強みにするなら、その症例経験や研修歴と、地域需要を一緒に示します。

診療内容・ターゲット・競合・集患方法を一つにまとめる

「犬猫の診療をする」では足りません。誰に、何を、いくらで提供し、なぜ自院が選ばれるのかを具体化します。

  • 対象:犬・猫、商圏、主な飼い主像
  • 診療:一般、予防、手術、入院、歯科、皮膚科など
  • 価格:初診、再診、予防、検査、手術等の料金案
  • 強み:経験、通いやすさ、予約方法、説明、猫への配慮など
  • 競合:周辺病院数だけでなく、診療時間、駐車場、得意分野、Web上の情報
  • 集患:HP、Googleマップ、チラシ、内覧会をいつ始めるか

商圏は単純な半径だけで決めません。幹線道路、川、線路、渋滞、駐車場、生活動線によって来院しやすさは変わります。候補地の考え方は、動物病院の開業立地の記事で詳しく解説しています。

必要資金は見積書から積み上げ、調達総額と一致させる

必要資金と調達方法は、左右の合計を必ず一致させます。医療機器だけでなく、工事中の家賃、採用、開院告知、黒字化までの運転資金も含めます。

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地方・30坪の比較モデル必要資金
保証金・礼金・仲介・前家賃等230万円
設計・内装・看板・酸素配管・防災等2,170万円
医療機器1,500万円
什器・IT・初期在庫・採用・開院告知等600万円
運転資金1,000万円
予備費200万円
必要資金合計5,700万円
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調達方法の例金額
自己資金1,000万円
金融機関からの借入4,700万円
調達合計5,700万円

これは全国平均や融資承認額ではなく、既存の動物病院の開業資金の記事と前提をそろえた比較モデルです。日本公庫の2025年度新規開業実態調査では、調査対象企業の調達総額に占める自己資金割合の平均は22.9%ですが、融資を受けるための最低割合ではありません。自己資金の多さだけでなく、投入後に病院と院長家庭の現金が残るかも確認します。

交付決定前の補助金は、確実に入金される調達資金として計上しない方が安全です。補助金は不採択や対象外経費があり、多くは事業の実施・報告後に精算払いされます。制度の選び方は、動物病院の補助金・助成金の記事で整理しています。

HP制作費も開院告知費の一部として見積もります。必要なページ、撮影、公開後の運用まで含む費用の考え方は、動物病院のホームページ制作費用・相場の記事で確認できます。

売上計画は「平均診療単価×来院数×診療日数」で作る

動物病院の月間売上は、まず「平均診療単価×1日来院数×月間診療日数」で計算します。その後、予防、一般診療、検査、手術、入院などの構成から、平均診療単価が妥当かを確認します。

本記事の軌道後モデル
平均診療単価8,000円×1日20件×月25日=月商400万円

8,000円、20件、25日は説明用の仮定で、動物病院の全国平均ではありません。単価は診療明細や前勤務先で確認できる範囲の実績、来院数は院長が診られる件数と商圏の両方、診療日数は休診日と祝日を考慮して決めます。

日本公庫の2026年5月版「創業の手引」も、売上予測の代表的な根拠として、前勤務先の実績、開業予定地の市場調査、SNSフォロワーなどの顧客候補を挙げています。根拠のない「初年度月商500万円」ではなく、計算式と取得方法を横に書きます。

月商400万円モデルの損益と返済後の現金

利益と、借入返済後に残る現金は同じではありません。以下は法人での開業を想定し、院長の役員報酬を固定費へ含めたモデルです。支払利息は経費ですが、元金返済は経費ではありません。また、減価償却費は経費ですが、その月の現金支出を伴いません。

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月商400万円モデル月額計算条件
売上400.0万円8,000円×20件×25日
薬品・材料・外注検査等100.0万円売上の25%と仮定
現金支出を伴う固定費200.0万円人件費、家賃、光熱、広告、保守等
減価償却費30.0万円説明用の仮定
営業利益70.0万円売上-変動費-固定費-減価償却
支払利息約13.7万円返済開始時の概算
税引前利益約56.3万円営業利益-支払利息
借入元金返済約22.6万円返済開始時の概算
返済後の現金増減約63.7万円税金・追加投資等を反映する前

返済は、据置期間なしで、借入4,700万円のうち設備資金3,700万円を年3.5%・15年、運転資金1,000万円を年3.5%・10年の元利均等返済と仮定し、月約36.3万円としました。返済後の現金増減は「税引前利益+減価償却費-借入元金返済」で計算しています。実際の金利、返済期間、据置期間、保証料は融資先と資金使途によって異なります。月次収支は便宜上、税抜きで統一した比較用モデルです。

固定費200万円の例は、院長の役員報酬とスタッフ給与・法定福利費110万円、家賃等30万円、水道光熱費15万円、広告費10万円、システム・通信8万円、保険・税理士等7万円、修繕・保守10万円、その他10万円です。個人事業では事業主本人への給与や生活費は必要経費になりません。損益計画には入れず、資金繰り表で納税・社会保険料・家計支出を別途差し引きます。

売上が計画の80%・70%だった場合も確認する

計画どおりの1本だけではなく、売上80%と70%も作ります。本モデルでは、売上80%になると返済後の現金はほぼ残らず、70%では毎月現金が減ります。

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月次比較計画どおり売上80%売上70%
1日来院数20件16件14件
売上400.0万円320.0万円280.0万円
変動費25%100.0万円80.0万円70.0万円
現金固定費200.0万円200.0万円200.0万円
減価償却費30.0万円30.0万円30.0万円
税引前利益56.3万円▲3.7万円▲33.7万円
返済後の現金増減63.7万円3.7万円▲26.3万円

このモデルで借入返済まで含めて現金が減らない売上は、月約315万円です。これは会計上の損益分岐点ではなく、税金等を除いた返済後キャッシュが減らない売上です。平均診療単価8,000円・月25日なら、1日約15.8件、実務上は少なくとも16件程度が必要です。ただし、ここには法人税等、設備の追加購入、売掛・買掛の増減、突発的な修繕を入れていないため、16件で十分という意味ではありません。

開院後12か月は月別に来院数と現金増減を作る

新規開院では、根拠なく軌道後と同じ月商を開院初月から置かないようにします。創業計画書の正式様式は「創業当初」と「1年後または軌道に乗った後」の月平均ですが、補足資料では12か月を月別にします。

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開院後1日来院数月商返済後の現金増減累積増減
1か月目5件100万円▲161.3万円▲161.3万円
2か月目6件120万円▲146.3万円▲307.7万円
3か月目7件140万円▲131.3万円▲439.0万円
4か月目9件180万円▲101.3万円▲540.4万円
5か月目10件200万円▲86.3万円▲626.7万円
6か月目11件220万円▲71.3万円▲698.0万円
7か月目13件260万円▲41.3万円▲739.4万円
8か月目15件300万円▲11.3万円▲750.7万円
9か月目17件340万円18.7万円▲732.1万円
10か月目18件360万円33.7万円▲698.4万円
11か月目19件380万円48.7万円▲649.7万円
12か月目20件400万円63.7万円▲586.1万円

各月の現金増減は表示上小数第2位以下を丸め、累積増減は丸め前の数値で計算しています。来院数の増え方も説明用の仮定です。この例では、累積の現金減少額は8か月目に約751万円で最大となり、開院時に確保した運転資金1,000万円の残高は約249万円まで減ります。予備費200万円は追加工事等に備えて別枠で確保し、日常の運転資金には含めない前提です。さらに、必要資金表で計上していない工事遅延時の追加家賃、予定外の工事、納税、季節変動があるため、運転資金を「固定費6か月分」と機械的に決めるのではなく、自院の月別累積赤字から求めます。

日本公庫の公式セルフチェックリストも、「半年程度の赤字補てん資金など」を検討したか確認しています。半年は一律の必須条件ではありません。日本公庫の2025年版新規開業白書では、「黒字化にかかった期間」は平均6.4か月とされています。ただし、日本公庫の融資先を中心とする新規開業企業のデータであり、動物病院の平均ではありません。自院が6か月で黒字化する保証もないため、月別の資金繰りで確認します。

集患計画は来院数の根拠として事業計画書へ入れる

「ホームページを作る」「チラシを配る」だけでは売上根拠になりません。いつ、誰へ、いくら使い、何件の認知・予約・来院を目指すかまで計画します。

私が都内の動物病院で開院前の集患を行った例では、開院チラシを約5万部、費用約50万円で配布し、内覧会の事前予約が約30件入りました。これは診療予約ではなく、内覧会の予約です。そのため「30件の患者を獲得した」とは書けませんが、開院前に地域へ知らせ、実際の行動につなげた一次情報として使えます。

事業計画書では、HP公開数、Googleビジネスプロフィールの表示、チラシ配布数、内覧会予約数、初診数、再来院数を分けます。内覧会予約から何件が初診へ移るかは実績がなければ保守的に仮定し、開院後に実数へ更新します。

開院前の施策と時期は動物病院の開院前集患スケジュール、各施策の役割は動物病院の集客・集患方法、当日の設計は動物病院の内覧会の記事で詳しく解説しています。

動物病院の開業準備

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動物病院の事業計画書で避けたい9つの失敗

失敗しやすいのは、文章が短いことではなく、数字の前提がつながっていないことです。次の状態になっていないか確認します。

  1. 創業動機が抽象的:地域、経験、提供する診療とのつながりがない
  2. 略歴が勤務年数だけ:担当診療、実績、院内運営の経験が分からない
  3. 売上に計算根拠がない:単価、来院数、診療日数のいずれかが説明できない
  4. 開院初月から軌道後の売上:認知が広がるまでの期間を入れていない
  5. 経費が抜けている:法定福利費、外注検査、保守、カード手数料、広告、税理士等を忘れる
  6. 借入元金を経費に入れる:利益と返済後の現金を混同する
  7. 自己資金を使い切る:追加工事、家計、開院遅延へ対応する現金が残らない
  8. 未確定の補助金を調達へ入れる:不採択・後払い時の不足を考えていない
  9. 計画どおりの1案だけ:売上80%・70%や開院延期を試算していない

特に、工事・機器へ予算を使い切り、集患費と運転資金を後から削る計画は危険です。資金不足や過剰投資などは、動物病院開業で失敗しやすい原因も確認してください。

動物病院の事業計画書を作る手順

診療コンセプトから文章を書き始めるのではなく、診療・物件・見積・売上・資金繰りの順で数字を固めます。

  1. 対象動物、診療範囲、診療時間、開院時の人員を仮決めする
  2. 候補地域の商圏、競合、家賃、駐車場、生活動線を調べる
  3. 物件、工事、医療機器、システム、採用、開院告知の概算を取る
  4. 自己資金、既存借入、院長家庭に残す現金を整理する
  5. 平均診療単価×来院数×診療日数で軌道後の売上を作る
  6. 開院後12か月の来院数、損益、借入返済、現金残高を作る
  7. 売上100%・80%・70%の3案で運転資金が足りるか確認する
  8. 創業計画書へ要点を転記し、設備資金の見積書を準備する。商圏調査・月別表は必要に応じて補足資料にする
  9. 物件の本契約や高額発注前に、金融機関と税理士へ相談する

開業全体の順番は、動物病院開業の流れも併せて確認してください。融資実行前に返還されない申込金や着手金が必要になる場合は、誰がいつ立て替えるのかまで資金繰りへ入れます。

事業計画書は自分で作成できる?

自分で作成できます。むしろ、院長自身が数字と根拠を説明できることが大切です。日本公庫も、自分で作った計画書の提出を認めています。

私自身も計画書を自分で作成しました。ただし、すでに事業をしており、過去の売上と入金実績があったため書きやすい条件でした。新規開院では実績がない分、勤務経験、見積書、商圏調査、集患計画を丁寧にそろえる必要があります。

税理士や融資支援の専門家へ相談する場合も、内容を丸投げせず、単価、来院数、採用人数、設備の優先順位を院長が説明できる状態にします。税務上の利益、減価償却、消費税、法人と個人の違いは専門家に確認し、事業の中身は院長が決める役割分担が現実的です。

動物病院の事業計画書に関するよくある質問

事業計画書と創業計画書は同じですか?

完全に同じではありません。事業計画書は経営全体を詳しく設計する資料、創業計画書は融資申込みに必要な要点を所定様式へまとめた資料です。詳しい事業計画を作り、その要点を創業計画書へ転記すると整理しやすくなります。

事業計画書は税理士に作ってもらう必要がありますか?

必須ではありません。自分で作成できます。ただし、税務、減価償却、借入条件、資金繰りに誤りがないかは、税理士や金融機関へ確認すると安心です。作成を依頼しても、院長自身が内容を説明できるようにしてください。

収支計画は何年分必要ですか?

日本公庫の創業計画書は、創業当初と1年後または軌道後の月平均を記入する様式です。ただし、開院後の資金不足を確認するため、少なくとも最初の12か月は月別、以降は3〜5年程度の年次計画も作ると実務的です。

物件が決まっていなくても作り始められますか?

はい。希望地域、坪数、家賃上限、人員、診療範囲を仮置きして概算を作れます。ただし、最終的な工事費、保証金、駐車場、来院数は物件で変わるため、候補物件が出たら計画を更新します。

前勤務先の売上や来院数を根拠に使えますか?

勤務経験に基づく根拠として使えますが、勤務先の機密情報や個人情報を無断で提出してはいけません。自分が担当した件数、診療可能件数、一般化した単価帯など、開示できる範囲を確認して整理します。

補助金を調達方法へ入れてもよいですか?

交付決定前の補助金を、確実に入る資金として扱うのは危険です。補助金は不採択や対象外経費があり、原則後払いです。補助金がなくても実行できる資金計画を基本にします。

借入金の返済元金は経費に入りますか?

入りません。支払利息は経費ですが、元金返済は経費ではありません。そのため、損益が黒字でも返済後の現金が不足することがあります。損益計画と資金繰り表を分けて確認してください。

日本公庫ではいくらまで借りられますか?

2026年8月3日時点の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、制度上の融資限度額が7,200万円です。返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内で、据置期間はいずれも5年以内です。日本公庫の創業融資の案内では、新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方は原則無担保・無保証人とされています。ただし、実際の融資額、金利、期間は審査と個別条件で決まります。

まとめ|事業計画書は「経験・需要・数字・返済」をつなぐ

動物病院の事業計画書で最も大切なのは、立派な文章ではなく、院長の経験から診療計画、来院数、売上、利益、借入返済後の現金までが一つにつながっていることです。

  • 創業計画書の10項目を、見積書と調査結果で裏付ける
  • 売上は平均診療単価×1日来院数×診療日数で計算する
  • 開院初月から軌道後の売上を置かず、12か月を月別にする
  • 税引前利益に減価償却費を戻し、借入元金を差し引いた後の現金を確認する
  • 売上100%・80%・70%の3案を作る
  • 補助金に頼らず、黒字化までの運転資金と予備費を確保する

計画書は融資を受けたら終わりではありません。開院後は実際の平均診療単価、来院数、広告費、現金残高を毎月計画と比べ、採用や設備導入の時期を修正するために使います。

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参考資料

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この記事を書いた人

和歌山・東京でトリミングサロンを11年間経営。東京都世田谷区のDOG SALON FREESIA代表。ペット関連事業のホームページ制作・支援に140件以上携わり、VETマーケを運営。獣医師ではなく、店舗経営・Web制作の立場から情報を発信しています。

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